生成AI時代に広がる漠然とした不安

冒頭で取り上げた生成AIに対する漠然とした不安は、生成AIの普及とともに広がりつつあるようです。導入したいものの踏み切れない、情報の精度に不安がある、セキュリティが心配といった声があります。

帝国データバンクの調査では、生成AI活用の懸念や課題は「運用の人材・ノウハウ不足」という回答が54.1％ともっとも多くなっています。それに次ぐのが「情報の正確性」で41.1％です。

東京商工リサーチの調査でも、生成AIの活用を推進しない理由として挙げられていたのは、「推進するための専門人材がいない」で55.1％でした。「活用する利点、欠点を評価できない」という理由も43.8％と多く、生成AIに関するノウハウや人材不足が課題となっていることが浮彫になっています。

知らないということは不安を呼び起こしやすく、冒頭のような「よくわからないから導入や活用に対して消極的」という状況を生み出しているといえるでしょう。経営者であれば、日和見を続けるのが得策ではないときもあることをおわかりでしょう。

考えなければならないのは、ますます進む生成AI時代において、どのような対策を講じれば生成AIを活用できるかということです。

帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」

https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/ed8435fc5bfc428c807c0568f5ecf53a/p240802.pdf

東京商工リサーチ「TSRデータインサイト・2025年「生成AIに関するアンケート」調査」

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201667_1527.html

生成AI活用が広がる中、なぜ役割分担が重要か

生成AIを導入・活用しようとするときに重要になるのが、生成AIと人間との役割分担です。生成AIは大変便利なツールではありますが、利用に際して注意が必要な点もあります。

• 情報の品質（正確性や専門性、新しさなど）
• 法的リスク
• ブランド価値の創造

情報の品質

情報の品質とは、その情報が信頼に値するものかどうかを指します。例えば、情報の正確さをはじめとして、専門性や新しさといった基準があり、このような条件を満たす情報が、信頼性の高い情報だといわれます。

しかし、現時点の生成AIでは、そのような情報品質の要となる信頼性の基準を十分に満たしているとはいえません。学習データの質や量だけではなく偏りの問題や、文化差などからくる認識の違いなどを含んでいる可能性がないとはいえません。故意であるかは別として、誤った情報も存在することを考えると、万全とはいえない状態です。

また、学習データの情報がいつ時点のものなのかによって、情報の精度が変わってきます。最新情報に対応しにくいというのも、生成AIが持つリスクのひとつです。

人間からの指示（プロンプト）に応じて生成する情報についても、ハルシネーションを起こすことが指摘されています。ハルシネーション（英語：hallucination「幻覚」）とは、事実に基づかない情報をあたかも事実かのように返してしまうことです。生成AIは、もっともらしい嘘をつく可能性があることを忘れないようにしましょう。

法的リスク

生成AIに関する法律が整備されて間もない現状を考えると、生成AIとの役割分担を考えずに業務を任せてしまうことには、法的リスクがあると言わざるを得ません。

2025年9月1日に、日本で初めてとなるAI関連の法律「AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）」が施行されましたが、企業やビジネスを支える生成AIの活用が可能な人材育成が主な目的で、罰則規定はありません。

つまり、現状としては、従来からある著作権や個人情報保護法に違反しないよう活用していく必要があるということです。

• 著作権
• 個人情報保護法

著作権や肖像権といった著作権では、生成AIが既存の著作物を学習することが著作権や肖像権の侵害に当たらないのか、また生成AIが作り出した著作物は著作権による保護対象になるのかといった議論があります。

個人情報保護についても注意が必要です。顧客や従業員の個人情報、企業戦略、まだ発表されていない商品、サービス情報といった機密情報を入力することで生成AIが学習してしまったり、第三者に情報が流出してしまうリスクが指摘されています。

現時点での生成AIでは、個人情報保護に十分に対応できているとは言いがたいです。個人情報や機密情報は生成AIに入力しないことが推奨されていることからも、情報漏洩のリスクを念頭に置いて活用することが必要です。

ブランド価値の創造

そのような状況で、生成AIを用いて企業や商品、サービスなどのブランド価値を高めていくには、人間による戦略立案や情報発信の方向性、コンテンツの内容確認や調整といった作業が不可欠です。

前述した著作権や個人情報保護に関する法律に抵触していないかといった判断や内容がブランドに沿っているものかどうかという確認も必要だといえます。ブランディングは、顧客のニーズや生活スタイルの変化などを受けて更新していく必要がありますので、そういった判断や調整は人間にしかできません。

生成AIが得意なのは、学習済みのデータをもとにした最大公約数ともいえる「それらしい」「もっともらしい」コンテンツの生成です。戦略や計画に基づいた作業を担うのは得意ですが、既存のブランド価値の向上や将来の方向性も含めたブランディングそのものを生成AIが代行することはできません。

昨今では、SNSを含むWebブランディングが利益に大きく影響するといわれています。スマホ時代のブランド戦略として、Webブランディングはどの企業にも不可欠です。特に広告宣伝費用を抑えながらブランド価値を高めていきたい中小企業にとっては、重要な課題だといえるでしょう。

生成AIと人間との役割分担について

生成AIが含むリスクを踏まえた上で、どのように役割分担をすべきか具体的に考えてみましょう。生成AIが得意とする作業で、生成AIに任せても問題ない部分だともいえます。次の5つを取り上げてみましょう。

• 情報収集や整理
• アイデア発想
• クリエイティブ制作
• 品質管理
• 顧客対応

情報収集や整理

生成AI：市場調査、競合分析、キーワード抽出、データ可視化など

人間：調査範囲の設定、情報の信憑性判断など

生成AIに任せたいのは、市場調査や競合分析といった作業です。公開されている資料やデータを読み込ませ、市場や競合についての情報収集や整理、分析をさせることであれば、生成AIがその力をいかんなく発揮するでしょう。

Webブランディングには、ブランドイメージを言葉で表すという作業があります。そのイメージに沿うキーワードを選び出し、どのキーワードで自社商品やサービスを見込客に見つけてほしいか設定するのですが、そのようなキーワードの抽出もAIなら迅速です。

その一方で人間は、生成AIに調べさせたい範囲を設定したり、生成AIが返してきた情報に信憑性があるかどうかを確認し判断したりするという役割を負うと良いでしょう。

アイデア発想

生成AI：多様なコンセプト・切り口を短時間で提示など

人間：方向性の決定、ブランド方針との整合性判断など

アイデア出しや新たな発想、着想を得たい場合も、生成AIを活用することをおすすめします。人間が数時間かけて探し出したり考え出したりするコンセプトや切り口、視点などを、生成AIが大幅に短縮できるからです。

それまでのパターンや事例を踏まえて、従来の商品やサービスになかったアイデアを提示してくれる可能性があります。市場や業界、社内の常識、通例などに捉われない知識や考え方を合わせて、短時間でアイデアの種を提供できるでしょう。

情報収集のところでもお伝えしたとおり、人間の役割はブランドや発信するコンテンツの方向性の決定に加えて、生成AIによって作り出されたコンテンツがブランドイメージやWebブランディング戦略に即しているかを判断することです。

クリエイティブ制作

生成AI：文章初稿・画像素材生成、複数バリエーション作成など

人間：トーン＆マナー調整、ブランドストーリーの追加など

クリエイティブ領域でも、生成AIを活用できます。生成AIは、商品名やキャッチコピー、文章といった文字情報であればニュアンスや文体の違いを、写真やイラストといった画像であればトーンや色味、タッチの違いを短時間で生成可能です。人間に発注するよりも低コストで、多彩なバリエーションを比較検討できるという点において優れています。

人間がやるべきは、生成AIによって生み出された情報とWebブランディングを含むブランド戦略との整合性を確認することです。ブランドには、大切にしている価値観や世界観、伝えたいメッセージやストーリーなどがあります。そういったブランドとしての文脈や文化的背景を含めた総合的な判断は人間にしかできないでしょう。

品質管理・リスク判断

生成AI：表記揺れチェック、基本的な事実確認など

人間：微妙なニュアンスや倫理判断、著作権など

品質管理やリスク判断という点において、生成AIが担うべきなのはルールに基づく確認作業だといえます。対象が文章などの文字情報であれば、表記揺れ（「時」と「とき」のように、同じ言葉にもかかわらず違う書き方をしていること）や文法ミス、プログラムのコーディングなどが挙げられます。

オープンデータを用いて、簡単な事実確認をさせることも可能です。生成AIが返してきた結果の根拠がどこにあるかを探させるという使い方です。生成AIが見つけた情報に信憑性があるかどうかは、人間が判断します。

また、文章の微妙なニュアンスや言い回しなどが適切かどうかは、人間にしかできません。ブランドと社会通念や文化的背景、その時々の社会情勢といった複数の要素を考え合わせてコンテンツを調整するのは、人間の役割です。

著作権を侵害していないか、個人情報保護法に抵触していないかどうかという判断も、人間にしかできないものだといえるでしょう。既存の作品に酷似していたり、模倣と指摘される可能性がないか、個人情報の流出につながりかねないかといったリスク管理には、倫理的な判断が求められるからです。

顧客対応

生成AI：FAQ、一次問い合わせ対応、初期提案など

人間：高額商談、長期関係構築、最終提案など

生成AIの得意分野を活かすことを考えると、顧客対応については問い合わせデータをまとめ（要約）させたり、その対策を提案させるといった作業が適しているといえます。

具体的には、お客様から寄せられた質問をFAQにまとめさせるという作業やチャットボットによる一次対応などが挙げられます。要望や意見などについて、提案させるのも良いでしょう。

人間はといえば、生成AIに回した業務でできた時間を、複雑かつ高度な内容の商談や中長期的な関係性の構築に注力することが可能です。生成AIが収集、整理した情報を参考にし、お客様への最終的な提案をまとめるといった作業は人間にしかできない部分だといえます。

生成AIと人間は助け合う関係が望ましい

ここまで見てきたように、生成AIと人間とには、それぞれに得意分野があります。役割分担をすることで、互いに助け合う関係性が望ましいといえるでしょう。

人間には、単純作業に飽きやすかったり、繰り返し作業でミスを起こしやすいといった特徴があります。忙しさや体調などによっては、不注意から生じる間違いもあるでしょう。

その一方で生成AIは、指示されたことに対して必ず結果を返します。人間のような感情や体調不良もなく、通年文句を言わずに黙々と作業をこなすことができるのは、人間にとってありがたいことだといえるでしょう。

どちらが優れている、いないという議論ではなく、互いの特徴を踏まえ得意分野に応じた役割分担をするというのが理想的な利用方法ではないでしょうか。

まとめ

生成AIにできることが刻々と増えていく中、生成AIにすべてを任せるか否かという考え方は、情報の品質や法的リスクだけではなく、Webブランディングなどの点からリスクが高いとお伝えしました。

生成AIは、学習したデータに基づき、人間から与えられた指示に対して結果を返すという働きをします。
Webブランディングにおけるブランド構築そのものや戦略の立案、適正なコンテンツかどうかの判断といった、ブランドの舵取りは人間にしかできません。

Webブランディングに興味はあるものの、「大変そう・難しそう」「人材不足」「ノウハウがない」といったお悩みを抱える中小企業にとって、生成AIの活用は作業面での負担改善に役立ちます。
今回お伝えした人間と生成AIとの最適な役割分担の例を参考に、取り組んでみましょう。

ビジネスチャットの機能を活かした業務効率化

ビジネスチャットは、チャットするためだけのツールではありません。活用の仕方によって、次のような効果が期待できます。

• コミュニケーションの活性化
• 情報の可視化と迅速な共有
• 情報の一元管理
• タスク管理やスケジュール管理の効率化
• 業務フローの簡素化
• リモートワークの促進
• コスト削減

ひとつずつ見ていきましょう。

コミュニケーションの活性化

前回のコラムで触れたように、チャットの特徴として、メールよりもスピーディーかつ気軽にやりとりできるという点が挙げられます。チャット（chat）とは、英語で「おしゃべり、雑談」という意味です。電話やメールよりも心理的なハードルが低いという点がポイントです。

気軽に話しかけたり雑談できる雰囲気があるかないかによって、社内コミュニケーションの取り方は大きく変わってきます。業務中の私語はなるべく控えるような雰囲気なのか、思ったことを気軽に口にできる雰囲気なのかとの間には、コミュニケーションを取ろうとするためのエネルギーに大きな差があるとお分かりいただけるでしょう。

HR総研の「『社内コミュニケーション』に関するアンケート2024」によると、次のことが指摘されています。

• 社員間のコミュニケーション不足は業務の障害になる
• 社内コミュニケーションに課題のない企業ほど、従業員エンゲージメントが高い
• 部門間や経営層と社員、部署長とメンバーとのコミュニケーションに課題がある

自社では、社内コミュニケーションが活発に行われていますでしょうか。社内コミュニケーションの活性化には、3つのアプローチがあるといわれています。

• 公式なコミュニケーション（対面）：1on1や社員アンケート、管理職のコミュニケーション研修など
• 非公式なコミュニケーション（対面）：カフェスペースの設置や業績または評価に影響しない社内イベントの実施など
• チャットによるコミュニケーション（非対面）：チャットやWeb会議など

今回はビジネスチャットのコラムですので、対面でのコミュニケーションは割愛します。ビジネスチャットでは、部門間の壁を軽く超えることが可能です。チャット内でプロジェクトチームや課題解決のための検討グループなどを作成し、そのグループに参加させれば良いのです。

また、電話をかけたりメールを送ったりするほどではない相談や感謝を伝えたいといった非公式のコミュニケーションも促します。相手が在席していれば場所を選ぶことなくリアルタイムにコミュニケーションを図れるため、タイムリーに物事が進むでしょう。

ビジネスチャットが社内コミュニケーションを促せば、意思疎通のための時間短縮やトラブルの早期発見につながります。日ごろからコミュニケーションが活発にあれば、思いがけない良いアイデアの創出もしやすくなるでしょう。

情報の可視化と迅速な共有

中小企業では、ノウハウの属人化という課題もよく見られます。例えば、営業成績の良いAさんはいつも稼ぎ頭で、なかなかほかのメンバーが育たないといった状況です。このような場合、成果を上げているAさんのやり方を公開してもらう必要があります。これは、経営者が取り組まなければならない課題です。

営業などのノウハウは、基本的に個人に蓄積していくものです。しかし、自社商品やサービスと同様に、会社の財産でもあります。そういったノウハウを個人だけではなく、会社に蓄積させていく仕組み作りも非常に重要な経営課題です。

ビジネスチャットは、この点でも助けになります。

• 優秀な営業パーソンのコミュニケーションが可視化される
• 営業活動の進み方に沿った情報共有が可能になる
• 社内の動きも見える化される

営業職では、相手の要望に応じて柔軟に対応する必要に迫られることも少なくありません。自社商品やサービスに対して、見込み客からどのような質問や要望があり、それに対してどのような提案や対応をしたかは、営業の本質ともいえる部分でしょう。

企業規模によるものの、そういった営業活動のひとつひとつのアクションが、日々大量に送受信するメールや社員個人所有のチャットに残ってしまっていると、その人材がいなくなった瞬間にノウハウや履歴が見つけにくく、また失われてしまいかねません。

また、営業活動には、最初のアプローチから商品説明などの商談、クロージングといったプロセスがあります。どのようなタイミングでどのようなアプローチをしているのかが共有できれば、ほかの営業パーソンの参考や刺激にもなることでしょう。

例えば、契約獲得に向けてどれくらいの割引や特典、サービスを検討したか、その際に誰がどのタイミングで何を許可したかといった社内の動きが可視化されることによって、仕事の精度やスピードも上がるでしょう。

関連記事「採用した営業経験者が活躍できない！！属人的営業に課題があると思い込んでいませんか？」

情報の一元管理

電子化やIT化、デジタル化といった部分に課題を抱える中小企業も少なくありません。予算の関係で、部門や部署、機能ごとに段階的にシステムの導入を進めてきた場合などは特に、部門が情報を抱えてしまっていて、情報を全社共有できていないということがままあります。

例えば、製造業では、購買と出荷のシステムが異なり、データの互換性がなくそれぞれ独自にレポートを作成しているということも珍しくありません。このようなサイロ化はシステムの問題ですので、ビジネスチャットがサイロ化そのものを解消するわけではありません。

しかし、導入をきっかけに情報管理の運用や引いてはシステムを一新していく方針を打ち出すことは可能です。具体的には、情報の一元管理化だといえます。各部門が抱えていた情報を、共通のデータ形式で保存するように変更したり、全社共通のプラットフォームで稼働または連携できるシステムを導入すると良いでしょう。

そうすることで、各部門からデータを集めたり、いちいちデータを変換する手間を省いたりできます。過去の実績や課題の確認、業績の予測、利益率のシミュレーションといったデータ分析が格段にやりやすくなり、スピーディーかつデータに基づく経営判断ができるようになるのです。

業務フローの簡素化

これまで紙の書類で回していた稟議書をビジネスチャットでリアルタイムに共有できるよう電子化する、書類に電子印を使う、急ぐ場合には決裁者の押印を待つことなく「承認します」などのビジネスチャットへの一言で業務を進められるようにし、追って押印を求めるといった例は、業務フローの簡素化といえます。

• 決裁者の押印待ちで数日経過していないか
• 同じような手間や作業が起案者に生じていないか（所属長→部門長→役員）
• 業務マニュアル（手順書）を見直す

紙の書類に決裁者の押印が必要な場合、決裁者の外出や出張などで書類が数日進まないというのは、よくあることです。上司のデスクに置かれている押印待ちの書類を眺めた経験のある方は少なくないことでしょう。

起案者が書類を持って所属長のところへ行き、次は部門長のとこへ行き、最終的に役員や役員秘書のところへ行き、すべての捺印を得て書類を完成させるというのも、よく聞く話です。部署や部門が複数ある場合は、さらに待ち時間が増える傾向にあります。これも、ビジネスチャットで改善可能な簡素化の一例です。

前項でもお伝えしたように、ビジネスチャットの導入をきっかけに業務フローを見直しましょう。複雑な手続きや重複する作業がないか、無駄がないかを確認し、誰もが同じ手順で仕事を進められるよう業務マニュアルを整備しましょう。（業務フローの標準化）

業務フローの標準化ができれば、業務の属人化の抑制やスピードアップにつながります。社員によって業務の質やスピードは異なるかもしれませんが、誰もが一定のプロセスに沿って同じように仕事を進めることができるようになります。

タスク管理やスケジュール管理の効率化

ビジネスチャットを導入すると、タスク管理やスケジュール管理も簡単になります。コミュニケーションが可視化されるため、タスクの抜け漏れの確認が容易にできるだけでなく、取り組み忘れなどのうっかりミスを防止するからです。

多くのビジネスチャットには、送信したメッセージをタスク化する機能やタスクに期限を設定したり期限を知らせたりするリマインド機能が搭載されています。タスクの進捗がグループ内でオープンにされるため、各メンバーに「取り組まなければ」という良い意味での緊張感を生むでしょう。

上司にとっては、部下一人ひとりに個別に確認していた進捗や課題が可視化されますし、他のメンバーにとっては、同じような課題がどのように解決されたかをほかのメンバーの事例を通してリアルタイムで知れるだけではなく、参考にすることもできます。

タスクが完了したら上司またはメンバーが完了ボタンを押し、完了済みのタスクに分類されるかタスク一覧から消えるという形でタスクが完了します。ビジネスチャットによっては、「進行中」のようにステータスを表示できるものもあります。マネジメントや報告の工数を削減できるというメリットがあるといえるでしょう。

スケジュール管理も同様です。カレンダー機能が備わっている、または連携可能なビジネスチャットであれば、スケジュールが押さえられると同時にカレンダーに反映されます。会議などで新たにスケジュールを入れたい場合には、カレンダーを見て空き時間に入れるようにすれば問題ありません。従来のように、メールで何往復もしながら日時調整をする必要がなくなります。

ToDoリストや名刺管理などのアプリと連携させれば、より一層の業務効率化や生産性向上も実現可能でしょう。

リモートワーク（テレワーク）の促進

コロナ禍をきっかけとしたニューノーマルのひとつに挙げられていたのが、リモートワーク（テレワーク）です。毎日の出社を前提とした働き方ではなく、完全在宅勤務や定期的な出社をともなうハイブリッドワークという言葉も、この時期に認知が広まりました。

ビジネスチャットの特徴のひとつに、リアルタイムのコミュニケーションがあります。自宅や出先などでふと職場の人とコミュニケーションを取りたくなったとき、ビジネスチャットなら気軽にやり取りを始めることが可能です。必要に応じてWeb会議やビデオ通話も利用できるため、「職場とつながっている」という感覚をリモートワーカーに持ってもらいやすいといえるでしょう。

時間や場所を問わない柔軟な働き方は、人材確保や離職防止にも役立ちます。配偶者や家族の事情などから、勤務地や勤務時間に制約がある人にとって、リモートワークがその解決策のひとつとなりえるからです。

経営者応援コラムでも何度か取り上げたとおり、中小企業はいまだかつてない人材難に直面しています。優秀な人材確保のために、資金力のある大企業がこぞって大卒の初任給を引き上げたことも話題になりました。その一方で中小企業は、アットホームな職場環境や活躍できる場の提供、好きなことに取り組めるといった点が、就職希望者に評価されています。

内閣府の「令和4年版 高齢社会白書」によると、15～64歳までの日本の生産年齢人口は1995年にピークを迎え、そこからは減少し続けています。2020年には7,509万人と、ピーク時から15年間で1,207万人も減少しました。リモートワークをはじめとする柔軟な働き方の実現は、今後ますます重要性を増していくでしょう。

関連記事「採用に苦戦する中小企業が見直すべき7つのポイント！」

関連記事「離職に悩む中小企業経営者が取り組みたい「企業ブランディング」とは？」

コスト削減

ここまで見てきたように、ビジネスチャットの導入はコスト削減の効果が期待できます。4つの経営資源に沿って見ていきましょう。

• ヒト：業務効率化からくる残業時間削減（人件費削減）、ノウハウ共有による教育コストの削減など
• モノ：書類の電子化によるコストや保管スペースの削減
• カネ：チャットやWeb会議の実施による交通費や宿泊費、日当などの削減
• 情報：情報の一元化管理化や業務フロー簡素化による作業時間の削減

ここに挙げたのは、比較的わかりやすい直接的な効果です。しかし、業務効率化からくる無駄な作業の削減は、目には見えなくても心理的な負担を軽減するなどの効果もあるでしょう。こういったことが積み重なって、じわじわと効果を上げ、複合的に業務効率化やコスト削減、生産性向上へとつながっていくといえます。

まとめ

今回は、ビジネスチャットの導入による業務効率化やコスト削減についてお伝えしました。導入には利用料や運用コストがかかるため、どのようなことが期待できるのかを事前に知っておくのは大切です。

中小企業では、IT化やデータ活用に課題を抱えている場合が少なくありません。改善には、ビジネスチャットの導入が良いきっかけとなるでしょう。チャット以上の機能を持つビジネスチャットを導入し、生産性を向上させましょう。

2024年の中小企業の経営課題とは？

以前のコラムで、2024年版 中小企業白書のまとめをお伝えしました。中小企業白書の中では、中小企業の現状と経営課題として、原材料費の高騰や人材難（人手不足）を挙げています。経営者応援コラムでも度々取り上げていますが、人手不足は深刻で、年々減少し続ける生産年齢人口の中で少ないパイを取り合っている格好です。

そのような状況において、中小企業に求められているのは、少ない人数でも業務を回せるようになることだといえます。それが、業務効率化であり生産性向上です。この2つは似て非なるものでして、業務プロセスの見直しや無駄の排除といった業務改善を通して業務効率化が実現され、結果として生産性が向上するという流れになっています。

つまり、原材料費の高騰や人手不足といった現在の難局に取り組むには、やはり自ら新しいことに挑戦したり、取り組んたりするという経営者の積極的な姿勢（自己変革）が不可欠です。

関連記事：「採用に苦戦する中小企業が見直すべき7つのポイント！」

中小企業が業務効率化に取り組むきっかけとよくある課題

ここでは、いくつかの調査から、中小企業が業務効率化に取り組むようになったきっかけとよくある課題を見てみましょう。

業務見直しに取り組むきっかけ

少し古いのですが、コロナ禍前となる2018年の中小企業白書に、業務見直しを行ったきっかけが公開されています。

• 人手不足対応（46.5％）
• 業務に非効率や無駄を感じた（41.0％）
• 働き方改革への取り組み（31.4％）
• 多様な人材活用（14.7％）
• 業績の悪化（12.3％）

ここに挙げたきっかけは、経営課題として認識されている項目だということを意味します。前回取り上げた2024年版中小企業白書でも、中小企業の課題として以下のことが指摘されていました。

• 人手不足対応と持続的な賃上げ
• 生産性向上に向けた省力化投資
• 付加価値の向上と取引適正化・価格転嫁
• 良質な雇用の創出と働き方改革
• GX（グリーン・トランスフォーメーション）
• サーキュラーエコノミー（循環経済）
• DX（デジタル・トランスフォーメーション）

DXやGX、循環経済には時代の変化や社会の要請などを感じますが、それ以外の部分では、中小企業の経営課題が本質的には同じだとわかります。

業務見直しを実施する際の課題

では、何が業務見直しを妨げる要因になっているかを見てみましょう。2018年の中小企業白書では、次のように報告されています。

• 業務に追われ､業務見直しの時間が取れない（50.6％）
• 取組を主導できる人材が社内にいない（24.1％）
• 取組の目的や目標が上手く設定できない（17.5％）

日本政策金融公庫が2024年5月末に発表した調査報告によると、デジタル化の課題として挙げられているのは次のようなものです。業務効率化にデジタル化は欠かせませんので、デジタル化に関する調査を取り上げています。

• 導入コストの負担が大きい（56.2％）
• 費用対効果を測ることが難しい（50.0％）
• 維持コストの負担が大きい（40.2％）

目の前の業務に追われて時間が取れないことや業務改善を任せられる人材の不在、それでもやろうとすると上手くいかないといった現実、費用負担、費用対効果などが業務見直しを妨げているといえるでしょう。

業務見直しの効果

さまざまな課題がありながらも、それを乗り越えた先に待っているのが効果です。

2018年の中小企業白書では、業務見直しに取り組んだ結果として、人手不足や生産性向上に対する効果を実感できたかについて、多くの中小企業が「効果を得られた」と回答しています。「期待した効果が得られている」「ある程度の効果は得られている」という回答は製造業や小売業、サービス業など、業界を問わず割合が高く、約50～70％に上ります。

デジタルツールの導入による具体的な成果が挙げられていますので、日本政策金融公庫の調査を見てみましょう。

• 業務の効率化
• 業務の標準化
• 社内コミュニケーションの促進
• 意思決定の迅速化
• 既存事業・サービスの品質向上

なお、業務全体へのプラスの影響について、「期待以上の成果があがっている（4.4％）」「期待どおりの成果があがっている（50.0％）」という回答で半数を超えています。

業務効率化や生産性向上に役立つビジネスチャットとは？

「業務効率化に取り組む時間がない」「主導する人材がいない」「費用もない」という中小企業経営者の皆さんに、導入の負担が少ないにもかかわらず、業務効率化を期待できる施策としてご紹介したいのがビジネスチャットです。

ビジネスチャットは、LINEのように主に個人間で使うチャットと異なり、ビジネスでの効率的なコミュニケーションを目的としたオンラインツールを指します。数多くの製品がひしめき合う中で、ビジネスチャットの機能と導入のメリット、デメリットをご紹介しましょう。

ビジネスチャットの特徴

中小企業では、メールを基本的な連絡手段としていることが多いかもしれません。ビジネスチャットでは、次のようなことができます。

• リアルタイムでのコミュニケーション
• 情報共有の速さ
• オンラインストレージとしての活用
• グルーピング機能
• ビデオや音声通話機能
• シームレスなコミュニケーション

ビジネスチャットの魅力のひとつは、コミュニケーションのテンポの良さです。ビジネスチャットを導入する効果が特に高いのは、社内コミュニケーションをメールに頼っている企業だといえます。

メールとは異なり、ビジネスチャットは、テーマに沿ったやりとりをひとつの画面の中で続けられるスレッド形式です。メールよりも過去の発言や共有したファイル、画像などを共有したり探したりするのが非常に簡単です。オンラインストレージのように利用できます。

ひとつのトピックやプロジェクトといった枠組みを設けてグループを作成し、メンバーを追加削除するのもクリックやタップ、文字入力だけで完結するため、難しい設定は必要ありません。

ビデオ通話や音声通話機能も標準的に備わっているため、時間や場所を選ぶことなく電話やビデオ通話が可能です。PCだけではなくタブレットやスマートフォンといったデバイスからアクセスできるため、外出先や出張先でもつねに最新の情報を確認できます。

中小企業におすすめのビジネスチャット4選

ビジネスチャットにできることや導入のメリット、デメリットを見たところで、ビジネスチャット未経験または導入を検討中の中小企業におすすめの製品を4つご紹介します。それぞれに特徴がありますので、「機能」「使いやすさ」「導入しやすさ」「セキュリティ」「サポート」「費用」といった側面から比較してみましょう。

馴染みがあり学習コストの少ない「LINE WORKS」

• 画面構成や操作方法がLINEとよく似ていて使いやすい
• LINEにはない「メンバー管理」や「タスク」「カレンダー」「メール連携」「ビデオ・音声通話」といったビジネス向け機能が充実
• 企業規模や業界を問わず利用実績がある
• LINEとは別のデータセンターとセキュリティ体制
• Web（FAQ）やチャット、動画、電話など充実したサポート
• フリープラン（0円）スタンダードプラン（月額450円）アドバンストプラン（月額800円）
• 30日間の無料トライアルあり

国内の月間アクティブユーザー数（登録のみではなく実際に使っているユーザー数）9500万人を誇るLINEと唯一連携できるアプリです。LINEの個人ユーザーとLINE WORKSをつなげることができるため、個人をターゲットとするビジネスの場合、連絡の取りやすさは抜群だといえます。

LINE WORKS公式サイト
https://line-works.com

中小企業の導入実績が多い「Chatwork」

• 見やすい画面構成と直感的な操作で使いこなしやすい
• 「メッセージの予約送信」や「メッセージのブックマーク」「自分宛メッセージの抽出」「グループ内のメンバーのタスク進捗管理」などユニークな機能がある
• 中小企業を中心に60万社以上の導入実績
• 大企業や官公庁も利用するセキュリティ水準
• サポートはWebがメイン
• フリープラン（0円）ビジネスプラン（月額700円）エンタープライズプラン（月額1200円）
• １ヶ月間の無料トライアルあり

機能と費用のバランスが良いビジネスチャットです。ビジネスチャットが初めてでも使いやすく、導入後の学習コストも低く抑えられるでしょう。

Chatwork公式サイト
https://go.chatwork.com/ja

世界的に広く使われている「Slack」

• 国際的な認知と豊富な導入実績を誇る中上級者向けビジネスチャット
• 社内外の関係者との共同作業がアプリ上で簡単に行えるプラットフォーム（連携可能なアプリが豊富）
• AI搭載で多機能かつ高性能
• 使いこなすには管理者やユーザーへの研修が必要
• サポートはWebがメインで動画は英語の場合が多い
• フリープラン（0円）プロプラン（月額1725円）ビジネスプラン（月額2800円）
• 無料トライアルなし

Slackは、OSを提供するMicrosoft社とは異なる独立系のアプリメーカーです。特定のメーカーや製品とバンドルのような形で結びついていないことから、連携できるアプリが非常に豊富なことが特徴といえます。スレッド形式やリアルタイムのコミュニケーション以上のことをビジネスチャットに求めたい場合には、十分に検討する価値があるといえるでしょう。

Slack公式サイト
https://slack.com/intl/ja-jp

MS系ソフトとの親和性が高い「MIcrosoft Teams」

• 世界各国の上場企業に導入されている中上級者向けビジネスチャット
• Slackと同様にTeams上で共同作業が完結するプラットフォーム（連携可能なアプリが豊富）
• 使いこなすには管理者やユーザーへの研修が必要
• サポートはWebと電話がメインで動画は日本語版がある
• 家庭向けプランと一般法人向けプラン、大企業向けプラン、教育機関向けプランがある
• 一般法人向けプラン Microsoft Teams Essentials（月額599円）、Microsoft 365 Business Basic（月額899円）Microsoft 365 Business Standard（月額1874円）
• 中小企業やに非営利団体でも無料版を利用できるが機能制限が多い

ExcelやWord、PowerPointといったOffice製品やOutlook（メールアプリ）、OneDrive（オンラインストレージ）、SharePoint（情報共有や共同作業）などとの連携が非常に簡単で、後々ほかのMS系アプリを含めて業務効率化を図りたいと考える場合には、最適といえるでしょう。

Microsoft Teams公式サイト
https://www.microsoft.com/ja-jp

なお、どの製品もプランによって利用できる機能やサポートの種類、優先順位に違いがあること、月払いよりも年払いのほうが割安なのは同じです。

無料版ビジネスチャット利用する際の注意点

今回取り上げたビジネスチャットには、いずれも無料版やフリープランがあります。導入や維持費用をできるだけ抑えたい中小企業にとっては、渡りに船といえるでしょう。しかし、無料版やフリープランを利用し続ける場合には、注意が必要です。

• フリープランには機能の制限がある
• フリープランの機能制限は状況に応じて変わる可能性がある
• 無料プランで乗り切りたいなら、定期的なバックアップが必要

基本的にフリープランは、有料プランや有料に移行してもらうためのお試しですので、利用できる機能に制限があります。また、制限の内容が変わることも決して珍しくありません。つねに改善ならば良いのですが、データ容量の上限が引き下げられたり、メッセージの保存期限が短くされたりすることもあります。

法人としてビジネスチャットを無料で使い続けることはおすすめしません。しかし、そうせざるを得ない場合には、定期的に重要な情報やファイル、データなどのバックアップを定期的に取ることをおすすめします。

自社ニーズに適した製品選びを

ビジネスチャットの導入が成功するかどうかのポイントは、自社ニーズに応じた製品選びができているかです。利用したい機能やユーザー数、費用に加えて、顧客や取引先が何を使っているか、社内のデジタルスキルレベルなどを検討した上で、ビジネスチャットの導入を検討しましょう。

また、どのビジネスチャットを導入するにしても、事前に整えておきたい準備があります。前回のコラムでは、担当者を決めたほうがDXの成果があがりやすいという指摘があったことを取り上げました。ビジネスチャットの管理者はもちろんのこと、必要に応じて周囲のサポートを担うリーダーを部署ごとなどに決めておきましょう。

まとめ

中小企業が業務効率化を図ろうとする際、比較的負担が少ないにもかかわらず効果を期待できるという点で、ビジネスチャットは優れています。業務見直しによくある課題の改善や解消に役立つだけではなく、業務効率化や生産性向上も見込めます。

何か新しいことに挑戦する際には、通常よりもたくさんのエネルギーが必要です。簡単ではありませんが、そんなときこそ経営者として果敢に挑戦する姿を見せましょう。挑戦しなければ、成功も失敗も起こりえません。

ブランディングとは何か？

創業時にブランディングに取り組むメリットとデメリットをお伝えする前に、ブランディングとは何かについて触れておきましょう。ブランディングがどのようなものかを理解しておけば、メリットとデメリットの理解が早まるだけでなく深まります。

そもそもブランディングとは？

ブランディングとは、ブランドを形成することです。ブランド（Brand）には、英語で「焼き印」や「刻印」という意味があり、もともとは自分が所有する家畜につけるものだったとされています。ここで取り扱うのは、そこから派生した「固有のイメージ」です。

企業にとって固有のイメージは、企業そのもののイメージや製造販売する商品・サービスのイメージということになります。固有のイメージを形作るには、企業と顧客という両方の共通認識が不可欠です。イメージを発信する企業側と、それを受け取る顧客側との間で同じ認識を持つことが大切だといえます。

では、なぜ共通認識が大切なのかというと、それが他社との差別化や顧客が商品・サービスを選ぶ理由など、自社を選んでもらう根拠になるからです。「あの企業の商品なら安心だ」「あのブランドは値段と品質のバランスがいい」「このブランドは少し値段が張るが、それだけの価値がある」といった共通認識が、顧客の商品・サービス選びに影響しているからだといえます。

ブランディングとは、このようにブランドイメージを作り上げていくだけでなく、イメージの刷新や成長に必要な戦略の立案、施策の実施を含む活動そのものを指すといっていいでしょう。

ブランディングがビジネスに与える影響

ブランディングは、顧客の商品・サービス選びに影響するとお伝えしました。では、どのような点で影響するか見てみましょう。

• 商品・サービスのメーカー・提供者を認識させる
• 他社との違いを認識させる
• 顧客体験を向上させる
• 顧客のファン化に貢献する

商品・サービスのメーカー・提供会社を認識させる

ブランドには通常、ブランドロゴや商品のコンセプト・デザイン、キャッチフレーズなどがあり、そのようなものを通じて「あのブランドだ」と顧客に認識させています。リンゴのマークといえばAppleが、黄色のMと聞けばマクドナルドが思い浮かぶでしょう。

他社との違いを認識させる

自社を認識させるということは、言い換えれば、他社との違いを認識させることにつながります。自社ブランドが確立されている必要はあるものの、ブランドロゴや商品・サービスのデザイン、顧客に発信しているメッセージなどで「あの企業だ」と分かってもらえるようになるということです。

顧客体験を向上させる

ブランディングには、顧客体験を向上させるという働きもあります。自社のブランドイメージが広まり浸透していくと、ブランドからのメッセージを含むブランドとしての価値を理解してもらえるようになります。競合他社の商品・サービスの中から顧客が自ら選び取ったという体験の価値も加わっていくようになります。

顧客のファン化に貢献する

ブランディングが奏功し、ブランドイメージが定着してくると、繰り返し選ばれるというリピートの段階に入ってきます。一社または一人の顧客にとって揺るがない選択肢となりえたら、それはファン化に成功したといっていいでしょう。

創業時のブランディングのメリット

ここまでは、ブランディングの意味やブランディングがビジネスに与える影響を見てきました。ここからは、創業時のブランディングという点に絞ってお伝えしていきます。中小企業の場合、創業時からブランディングに取り組んでいくほうが良いのではないかと考えているからです。

創業から始めるブランディングには、次のようなメリットがあります。

• 市場での差別化と信頼の醸成
• 顧客のファン化（ロイヤリティの向上）と口コミ効果
• 従業員のモチベーション向上や採用への好影響
• ブランド価値の構築と適切な価格設定
• 事業経営の安定化

ひとつずつ見ていきましょう。

市場での差別化と信頼の醸成

経営者応援コラムで何度かお伝えしてきていますが、昨今はあらゆる市場がモノやサービスで溢れかえっている飽和状態にあります。そのような中で、事業開始からブランディングに取り組むことには、自社が大切にしている考え方・価値観や商品・サービスへの思いをいち早く顧客に向けて発信できるというメリットがあります。

このことは数多くの商品・サービスから適切なものを選択する顧客の判断材料になるだけでなく、提供する商品・サービスの品質などと合わせて企業としての信頼を醸成できることを意味します。

顧客のファン化（顧客ロイヤリティの向上）と口コミ効果

顧客のファン化については、前章で取り上げました。顧客のファン化は、ロイヤリティの向上と同じ意味です。ロイヤリティの向上は、企業やブランドに対する信頼や愛着を高めることさします。つまり、どちらにしても、自社や自社商品・サービスとのつながりの度合い（エンゲージメント）を高めるという点で同じです。

早い段階から顧客のファン化ができれば、顧客による口コミ効果やSNSによる評価や評判のシェア・拡散も期待できるでしょう。顧客が顧客を呼ぶ商品・サービスを作り上げる土台作りを創業時からスタートできるのです。

従業員のモチベーション向上や採用への好影響

ブランドが確立するまでには、まず社内でどのようなブランドにするか、顧客に伝える・発信するためにどのような方法を用いるかといった社内プロセスを経てきているはずです。その意味で、自分たちで生み出したブランドに思い入れがあったり、モチベーションが高まるのは自然なことだといえます。

従業員のモチベーションが高い企業は、活気に溢れていたり業績が上向きだったりと、人が集まやすい状態にあるといえるでしょう。不思議なもので、活気は求人や募集広告、面接などを通して伝わるものです。そのため、採用面での好影響も期待できます。

ブランド価値の構築と適切な価格設定

創業時からブランディングに取り組むと、ブランドの価値を構築しやすくなります。このブランドの価値はブランドエクイティともいわれます。ブランドエクイティとは、ブランドが持つ総合的な資産価値を意味します。

自社や自社商品・サービスがブランドとして認識されると、このブランドエクイティが増すようになっていきます。そうすると、価値に見合った価格設定が顧客に受け入れられやすくなり、柔軟かつ適切な価格を設定しやすくなります。

事業経営の安定化

事業経営の安定化を図る施策のひとつだというのが、もしかすると中小企業経営者にとってはもっとも大切なことかもしれません。創業時からのブランディングへの取り組みは、早い段階でコアなファンを生み出す可能性を高めます。コアなファンは売上の確保という意味で、事業経営の安定化に寄与します。

それだけではありません。共同開発といったプロジェクトのパートナーを探しも容易にするでしょう。そのようにしてビジネスの維持または長期的な成長や拡大を支える見込みが立てば、安定した事業経営をさらに強化することへもつながります。

創業時のブランディングのデメリット

創業時のブランディングのメリットがある一方で、もちろんデメリットもあります。ここでは、デメリットについて触れておきましょう。

• コスト（時間や費用）がかかる
• 顧客の信頼を損ねる可能性がある
• 柔軟に事業展開できない可能性がある

コスト（時間や費用）がかかる

ブランディングには、時間や費用、労力といったコストがかかります。具体的には、「ブランドロゴ」「商品・サービス名」「中身やパッケージのデザイン」といった商品・サービスに直結するものから、「ブランドイメージ」「メッセージの発信」「広告宣伝」といったブランドを認知・浸透させるためのコストも含まれます。

ブランドの価値は最初からあるものではなく、時間をかけて作るものです。ブランドの価値構築や顧客への浸透を考えると、長期的な視点で投資するものであるということを忘れてはいけないでしょう。創業時にはほかにも取り組まなければならない目下の課題が山積みという場合も多いため、負荷がかかるかもしれません。

顧客の信頼を損ねる可能性がある

創業時からブランディングに取り組むということは、ブランドイメージが先行する可能性があることを意味します。事業を開始したばかりの段階では、商品・サービスの品質や供給が安定しているとは限りません。

ブランディングに成功していたとしても、実際の売り物に不良品や不具合が散見されたり、誤配や遅配などの供給面でのトラブルが相次ぐようでは、せっかくのブランディングが逆効果になってしまいかねません。顧客の期待を上げると、場合によっては信頼を損ねる可能性があると念頭に置いておきましょう。

柔軟に事業展開できない可能性がある

ブランディングを創業時から確立しようとすると、柔軟に事業に対応できなくなる可能性があります。ブランドを生み出すところに始まり、ターゲットにどのような方法でイメージやメッセージを発信するかといった戦略を立て、計画的に実行していくためです。

時間をかけて構築してきたブランドイメージを変更したり刷新したりするには、また相応のコストが必要になります。柔軟な対応が難しくなるという点もデメリットとして理解しておいていただきたい部分です。

大企業だけのものではないブランディング

もしかすると、この時点でもまだ「ブランディングは自社には縁遠いものだ」というお考えをお持ちの中小企業経営者の方がいらっしゃるかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。

弊社では、このデジタル時代にブランディングを必要としない企業はないと考えています。大企業には大企業のブランディングがあり、中小企業には中小企業の特徴を活かしたブランディングがあるのです。両者は同じではありません。

ブランディングという言葉がいまひとつ伝わりにくいのであれば、自社商品・サービスを売るための仕組みづくりと言い換えてもいいでしょう。そのためには自社や自社商品・サービスの強みや他社にはない特徴の把握が必要です。これは、どのような規模の企業でも行っていることではないでしょうか。

スピーディな決断で実行が早く、臨機応変な対応もできる中小企業にブランディングが加われば、事業の成長や経営基盤の強化が可能です。ブランディングに取り組む意味は、そこにあります。

まとめ

創業時からブランディングに取り組むことには、今回ご紹介したようなメリットとデメリットがあります。そのようなメリットとデメリットを理解し、バランスよく取り組むことがブランディングにおいては重要です。

中小企業では、予算や労力、時間といったリソースに対して不足感があるのは珍しいことではありません。ブランディングには中長期的な視点が欠かせませんので、リソースの配分と戦略的な計画がブランディング成功の鍵だといえます。

ブランディングは、かかる負荷も少なくないですが、その一方で、成功すると受けられる恩恵も少なくありません。中小企業こそ、創業時からのブランディングで事業経営の安定化や成長を目指しましょう。

中小企業にとっての2024年

まず、中小企業にとって2024年はどのような年だったのかを、DXに絡めて振り返ってみましょう。

新型コロナウイルスがインフルエンザなどと同じ第5類感染症に変更されたのは、2023年5月8日のことでした。コロナ禍が明けた翌年となった2024年は、多くの中小企業で売上が回復するものの、その一方で人手が足りないという現状が明らかになった一年だったといえるでしょう。

経営者応援コラムでも、何度か採用難や離職、定着向上について取り上げてまいりましたが、その中でも「中小企業は、かつて経験したことのない人材不足に直面している」とお伝えしております。

中小企業白書（以下「白書」）では、これまで女性や高齢者が人手不足を補ってきたものの、もう頭打ちだとしています。就業率はそれぞれに7割超、5割超に達し、生産年齢人口（15～64歳の人口）の減少もあいまって、さらに就業率を高めるのは難しいだろうと結論づけています。

では、女性や高齢者の次に来るものは何か。それがDXです。DXに取り組んでいるかどうか、どのように取り組んでいるかで事業の先行きが変わってくる。中小企業白書では、DXにはそういった価値があるとしています。

年々進むDXの取り組み

経済産業省がDXレポートを発表した年をDX元年と呼ぶならば、それは2018年ということになります。それから6年が過ぎ、DXの取り組みは進んでいます。白書で実態を確認しましょう。

デジタル化の4つの取り組み段階

DXの基本となるデジタル化には、4つの取組段階があるとしています。段階1から段階4に向けて取り組み内容のレベルが高くなっていきます。段階が高くなるほどDXを単純なデジタル化としてではなく、業務改革や新しい価値を創出する手段として活用できていることを意味します。後々、この取組段階によって得られる効果が異なるという分析が出てきますので、ここで見ておきましょう。

広がる格差

2019年からの5年間で、DXへの取り組みは確実に進んでいることが白書からわかります。注目したいのは、段階3と段階4の取り組みの割合が増えている一方で、段階2はほぼ横ばいで推移しているという事実です。段階1は、この5年間で半減しています。

DXの取組段階が高いほど、「顧客データの一元管理・データ利活用」や「営業活動のオンライン化」といった付加価値を生み出す活動に取り組めているというのが、明らかにされています。

つまり、コロナ禍の3年余りを含むこの5年間で、着実にDXの取り組みを進めてきた企業とそうでない企業の差が表れているということです。電子化・ペーパーレス化や自社ホームページの作成は取組段階にかかわらず実施されている傾向にありますので、そこからもう一歩先に進めるかどうかが、DX推進のカギなのかもしれません。

DXに取り組むようになったきっかけ

ところで、DXに取り組むようになったきっかけは何だったのでしょうか。自社の場合はどうだったか思い出せますか。白書によると、もっとも多いのは「社内からの要望」です。「取引先からの要請」や「競合他社のDX推進の取組」と続きます。

残りの結果を見てみても、書籍やセミナーなどの情報や周囲からの推奨、助言という選択肢が並んでいます。この結果を受けると、中小企業経営者はDX推進に消極的と見えてしまいます。それは、一体どうしてなのでしょうか。

その点については、この後のDXの課題で取り上げますが、その前にDXに取り組む効果やメリットに触れておきましょう。

DXに取り組む効果

DXといわれても、具体的な効果やメリットがわからなければ投資を決断できないという中小企業経営者の方もいらっしゃるでしょう。白書で明らかにされているDXの効果には、次のようなものがあります。

• 業務効率化
• 生産性向上
• 人手不足解消
• 新規事業（ビジネスモデル）の創出
• 新しい顧客の獲得

段階2に該当するデジタルツールの導入やペーパーレス化は、電子化に対応した状態です。導入後は、業務効率化や生産性向上を実感できるでしょう。従業員一人ひとりの生産性が高まれば、人手不足の解消にもつながります。ここまでが段階3に該当します。

しかし、DXの本来の目的は、導入したデジタルツールを活用して自社ビジネスに利益を生むことです。それが、具体的には新規事業の創出や新規顧客の獲得であり、段階4の活動に取り組むことだといえます。

DXの取組が早いほど、付加価値の高い活動につながっているという指摘もあります。DXには早めに取り組んだほうがいいとわかっていながらも、なかなか進まない理由はどこにあるのでしょうか。

DXに取り組む際の課題

DXに取り組む際の課題も、白書で取り上げられています。早速見てみましょう。上位3つは、次のとおりです。

• 費用負担
• 人材不足
• 情報不足

取組段階に関わらず、費用負担と人材不足という回答が多くなっています。DXに取り組んだほうがいいと分かっていても、費用や人材の関係で取り組めないという中小企業経営者の声が聞こえてくるようです。

次いで、「具体的な効果や成果が見えない」となっており、DXに取り組んだらどのような効果やメリットがあるのかという情報が伝わっていないという現状が一部にはあるとわかります。

DX推進に必要な支援

DX推進にあたって希望する対応策は、課題に応じる形で回答が並んでいます。

• 補助金や助成金
• 情報提供
• 研修や人材育成

ここで注目したいのは、「専門家派遣」や「相談窓口」という回答が、段階にかかわらず一定数あるという点です。仮に資金や人材などの課題が解決されたとしても、推進そのものに対する専門家の支援が求められているといっていいでしょう。

DXには画一的な正解がなく、自社ビジネスに応じた最適解を求める活動を続けていくことが求められます。そこに、知見がある専門家の意見が必要だということでしょう。

DXを加速させるために今すぐできること

ここまで、DXの現状や課題、支援策をまとめた白書を見てきました。さまざまな課題に直面する中小企業経営者の方にとって、DX推進の次の一歩は踏み出しにくいのかもしれません。そこで、今すぐできることをいくつかお伝えしておきたいと思います。

• DXを推進すると社内外に宣言する
• DX担当部署や担当者を任命する
• 専門家に相談する

「そんなことか」と思われるかもしれませんが、DXに取り組むきっかけは周囲からの働きかけが多かったと白書が示しています。経営者がやるといったら、社内外から取り組みがどのように進んでいるのかという注目が集まるようになりますので、自分自身を追い込みプレシャーを与えるという意味でも効果的でしょう。

その際には仲間を作っておくことをおすすめします。一緒にDXに取り組む部署や人材を任命しておくのです。一人ではなかなか進まないことも、チームで取り組むことによって課題解決やモチベーション維持などに、良い影響を与えることが期待できます。

そして、専門家への相談です。白書から、デジタルツールを導入した後のDX進め方がわからない中小企業が多いのではないかと推測できます。もしそうであれば、そのように迷っている時間を、ぜひDX推進へと振り向けていただきたいところです。

まとめ

2024年版中小企業白書の報告では、DXの取り組みはまだまだ途上段階にあるということがわかりました。DXの必要性を理解していながらも、費用や人材面でなかなか踏み出せずにいる中小企業が多いことも読み取れます。

今回お伝えしたかったのは、そこで立ち止まらないでいただきたいということです。早くDXに取り組み始めるほど、受け取る付加価値が高くなると指摘されています。自力での打開が難しいと感じる際には、専門家の力を借りてください。

弊社では、助成金のご案内を含めて、個別の企業に応じたDX推進策のご提案が可能です。ご連絡をお待ちしております。

2024年版中小企業白書

 第1部　令和5年度（2023年度）の中小企業の動向 ＞ 第4章　中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望 ＞ 第7節　DX（デジタル・トランスフォーメーション）

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/chusho/b1_4_7.html

従業員の離職に悩む中小企業経営者が増加

前々回のコラムで、中小企業はかつて経験したことのない人手不足に直面しているとお伝えしました。そのような大きな流れの中で、ここのところ、従業員の離職についてのお悩みをお聞きすることが多くなっています。

詳しくお聞きしていくと、ひとつの傾向があることに気づきました。それは、従業員に事細かに言わないと動かないのに、あまり言いすぎるとすぐに仕事を辞めてしまうというものです。

それこそ経営者は、良かれと思って従業員に都度指摘をしたり・・・、といった対応をされているようです。しかし、従業員が辞めていくという悪循環を止めることができないということで、弊社にご相談に来られています。

離職の要因のひとつは経営者の姿勢

人手不足に加えて、既存の従業員に辞められてしまっては、業務に支障をきたしかねません。事業を支援する第三者という立場からお話をお聞きしていると、言い方は良くありませんが、中小企業経営者の方の中には従業員を従わせるという姿勢が色濃く出てしまう方がいらっしゃいます。

経営者として会社を運営するのは、決して楽なことではありません。支援者として、経営者ならではのご苦労やお悩みが常にあることを知っているつもりです。しかし、従業員は一緒に働く仲間であり、自分の手が回らない部分を担ってくれる人材だと考えることが大切ではないでしょうか。

お伝えしたいのは、経営者は従業員を従わせてしまいやすい立場にあり、その点には注意が必要だということです。もしかすると中小企業経営者の皆さんにとっては、耳に痛いお話かもしれません。しかし、現状を認識するところからしか改善は始まらないのです。

実際の離職理由は？

従業員の離職には、仕事内容や給与、労働条件など、さまざまな理由があります。ここで、厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果の概況」から、離職理由の統計を見てみましょう。

■男性の場合

いわゆる自己都合で離職した人のうち、「その他」を除き理由としてもっとも多かったのは、男性の場合「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」の9.1％でした。次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」の8.3％、「給料等収入が少なかった」の7.6％と続きます。

職場の人間関係を理由とする人は、全体の10％にも満たないという見方ができますが、これは男性全体の平均値です。年代別に見ていくと、19歳以下は11.7％、40～44歳は12.9％、45～49歳は10.7％、50～54歳は14.9％と平均値とは数値が大きく異なります。

■女性の場合

女性の場合、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が10.8％、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」の10.4％、「給料等収入が少なかった」の6.8％と続きます。離職理由のトップ3は男性と変わりません。

年代別に見てみると、19歳以下、30～39歳、50～65歳以上までという幅広いで人間関係を理由とする離職が10％を超えています。60～65歳以上以外は約12％と、男性よりも人間関係を理由に離職する人の幅広さが分かります。

■そのほかに多い理由

男性では、30～39歳で「会社の将来が不安だった」が15.4％、女性では19歳以下で「仕事の内容に興味を持てなかった」が20.2％と突出しています。「能力・個性・資格を生かせなかった」という理由は男女とも30～40代で約5～8％となっています。

離職理由は妥当なものか

自己都合の離職理由として多かったのは、男女とも次の3つの理由でした。

• 勤務条件が悪かった
• 職場の人間関係が好ましくなかった
• 給料が少なかった

誰もが納得するようなやむを得ない理由による離職も、一部にはあるでしょう。しかし、この調査結果からは、「勤務条件」や「人間関係」「給料」などは転職しない限り変らないと、従業員が思っていたことが分かります。

一般的に、中小企業の中でも事業規模が小さいほど、従業員一人ひとりの業務の重要性が高くなる傾向があります。そういった人材の離職はショックでしょうし、大きな痛手にもなりえるでしょう。代わりを務める人材は探せばいるでしょうが、後任者が前任者と同じような働きをしてくれるとは限りません。

例えば、勤務条件や給与など、離職理由となったことに改善の余地がなかったかを振り返り、今後の経営に活かせないか検討しましょう。そこで次に、離職が度重なることのデメリットやリスクを簡単に見ておきましょう。

離職が重なるデメリットやリスク

離職が続くと、次のようなことが起こりやすいといわれています。

• 採用コストの増加
• 教育コストの増加
• 会社に対する従業員のエンゲージメント低下
• 会社の生産性の低下
• 会社の評判への影響

採用には、募集と選考というプロセスがあります。広告や応募者への連絡、通知、日程調整、面接、合否連絡といった作業に費用や時間、労力がかかります。入社時の教育やOJTなども、新入社員が入社する度に実施が必要です。通年採用の場合には、時期や頻度も不定期となるでしょう。

離職の理由に対処したり改善したりしようとしないと、「辞めていく人に対して無関心」「会社をより良くしていくつもりがない」といった認識が社内に広まりかねません。そういった暗黙の認識は、従業員のエンゲージメント（「働きがい」や「やりがい」のこと）に影響を及ぼし、会社の生産性を低下させる可能性があります。

「あの会社は人の入れ替わりが激しい」というような評判が立ってしまいかねません。担当がしょっちゅう変わるから連絡の行き違いが結構あるというような、実際の業務に影響してしまうようであれば、企業としての信頼に関わります。

そこで次に、従業員の離職防止が期待できる企業ブランディングについて見ていきましょう。

中小企業こそ活用したい企業ブランディングとは？

ここでは、企業ブランディングとはどのようなことで、一体どのように離職防止に役立つのかについてご説明します。

企業ブランディングとは何か

まずは、企業ブランディングとは何かというところから始めましょう。企業ブランディングとは、企業としてのイメージを作り浸透させていくことだといえます。

企業としてのイメージとは、具体的には「技術力がある」や「信頼性が高い」「顧客へのサービスが充実している」といったものです。企業では考えるのが難しいという場合には、身近な人を思い浮かべてみましょう。

個人には個性があります。法人（企業）の場合も同様に、法人の特徴や強味があるはずです。その部分に加えて「こういう会社でありたい（なりたい）」というビジョンを分かりやすくまとめて伝わりやすくすることが、企業ブランディングだといえるでしょう。

つまり、企業イメージとは、自社の特徴や強味を捉えたものと言い換えられます。競合他社とは異なる自社独自の部分のことです。企業イメージは、顧客や市場に向けたものという印象があるかもしれませんが、日々の業務を担う従業員にとっても大事です。

そこで次に、企業ブランディングの種類についてお伝えします。

2つの企業ブランディング

企業ブランディングは、大きく2種類に分かれます。

・インターナルブランディング（内部向け）

・エクスターナルブランディング（外部向け）

一般的に知られているのは、顧客や市場といった外部に向けたブランディング「エクスターナルブランディング」です。その一方で「インターナルブランディング」とは、社内向けのものだといえます。

離職防止や人材定着を図る場合、取り組むのはインターナルブランディングです。経営者が考えている「自社はこのような会社」という企業イメージと、従業員がそれぞれに持っている「自社はこのような会社」というイメージは必ずしも一致しているとは限りません。離職に悩む経営者の場合、この点に課題があることが多いように感じます。

そこで、エクスターナルブランディングとインターナルブランディングの違いについて見ていきましょう。

インターナルブランディングとエクスターナルブランディングの違い

インターナルブランディングとエクスターナルブランディングの主な違いは、次の通りです。誰に対して実施するのかはもちろんのこと、ブランディングの目的や手法が異なります。

・インターナルブランディング

対象：従業員

目的：企業ブランドの理解とそれに基づく言動の促進

手法：企業文化の情勢、社内への周知教育

・エクスターナルブランディング

対象：顧客、取引先、市場

目的：ブランドの認知、浸透、定着

手法：広告、Web、SNS、製品やサービスによる体験提供

インターナルの場合は、自社の強みや企業としての価値、MMV（ミッション、ビジョン、バリュー）といった経営理念を従業員に分かりやすく示すことが重要です。

自分が働いている企業には、どのような存在意義があるのか、顧客にどのような製品やサービスを提供し、そのことによって市場や社会でどのような役割を果たそうとしているのかといった、自社が存在する根本的な理由だともいえます。

それは、エクスターナルブランディングの根幹にもなるものです。インターナルブランディングとエクスターナルブランディングには、対象や目的、手法こそ異なるものの、同じ企業ブランディングのという意味で出発点に変わりはありません。

インターナルブランディングのメリットとデメリット

ここでは、インターナルブランディングのメリットと進め方を説明します。

インターナルブランディングのメリット

インターナルブランディングに取り組むと、どのような効果を期待できるのか見ておきましょう。

・企業文化の醸成

・従業員のエンゲージメント向上

・顧客満足度の向上

企業文化の醸成というと大げさに聞こえるかもしれませんが、社内で共有される価値観や行動規範、業務の進め方などを指します。つまり、社内の雰囲気や社風です。何を大切にし、どのように行動している会社なのかが従業員一人ひとりに浸透していくと、いずれ社風へと変化していきます。

従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上が期待できます。会社が何をしようとしているのかが良くわからないまま、指示どおりにするよう求められるよりも、なぜそれが必要なのか、どんな意味があるのかを知っているほうが、格段に判断しやすく仕事を進めやすいはずです。仕事に取り組む意欲も、自ずと変わってくるでしょう。

意欲的な従業員による仕事は、顧客にも影響します。熱心に知識やスキルを吸収したり、それまでとは違うやり方を試してみたり、自分のスキルアップを図ったりといった熱意が行動に現れるからです。売上が伸びる可能性もあります。

インターナルブランディングのデメリット

お伝えしたメリットがある一方で、次のようなデメリットがあることにも触れておきましょう。

・コストがかかる

・成果が出るまでに時間がかかる

・形にこだわりすぎると失敗しやすい

自社の価値を整理し、わかりやすい言葉にして再構築するのが企業ブランディングです。存在意義や企業としての価値を見つめ直す必要がありますので、相応の労力が必要です。専門家のサポートを受けるなら、費用もかかります。

インターナルブランディングを含む企業ブランディングは、イメージが完成したら終わりではなく、そこからが始まりです。成果が出るまでに一定の時間がかかりますが、浸透し始めれば心強い武器になります。

企業ブランディングには、経営理念を表すロゴやイメージカラーといったビジュアルデザインなども含まれます。この部分だけに注目されてしまうと、重要な中身が置き去りになってしまいかねません。デメリットというよりも、注意喚起としてお伝えしておきましょう。

まとめ

企業ブランディングとは、企業のイメージや価値を作り上げ、浸透させてていくことです。自社の存在意義や価値を見つめ直し、わかりやすい形で提示、共有します。相応の労力を要する仕事です。

景気や社会情勢などに影響されやすい中小企業では、毎日の売り上げに直結する業務が優先されがちです。企業ブランディングは、急ぎではないけれども重要な仕事で、立ち上げ時に一時的に負荷は高まるものの、じわじわと効いて長期的な恩恵をもたらします。

人材は事業の礎です。企業ブランディングは、働きがいや働きやすさに関わってきます。企業ブランディングを実施し、ぜひ貴社の魅力を高めてください。

従業員が情報発信するメリット

従業員が自社についての情報発信をすることには、いくつものメリットがあります。具体的にどのようなものがあるか見てみましょう。

企業としての信頼性の向上

従業員による情報発信は、企業の信頼性を向上させます。通常は、企業の経営者や広報・人事などのような部署が企業の情報発信を担い、経営者は代表メッセージやご挨拶を、広報はニュースリリースやトピックスを、人事は採用情報を発信します。その一方で、そういった公式な情報には人間味や親近感、現実味が感じられないということも否めません。

そのように、従来情報発信を担ってこなかった部署の従業員が情報発信をすると、従来のような何度も見直されたミスのない完璧なメッセージではなく、従業員のリアルな声として受け取られるというのが特徴です。

その会社で働く従業員が何を思い、どのようなことを感じながら日々業務に取り組んでいるのかは、公式情報からはなかなか出てこない情報だといえます。そのような情報発信が許されていること自体、外部からの信頼性を高め、企業の透明性を示すことにつながるといえるでしょう。

社内の雰囲気や社風のアピール

社内でも業務として外部への情報発信をしない部署に所属する従業員が情報発信すると、社内の雰囲気や社風といった日常の業務風景を知るための情報としてアピールすることも可能です。

社風や会社の雰囲気は、就職先や転職先を探す際に重要な要素になっているとお伝えしました。それに加えて前項で触れたとおり、広報や人事といった従来情報発信をしている部署からの情報よりも、よりリアルな情報として受け取ってもらえるという意味で求職者にとっては有益な情報となるでしょう。

就職や転職活動では、口コミも大切な情報のひとつです。今やネット上には、その企業に勤めたことのある人が実際にその企業はどうだったかという口コミをネットに書き込む時代です。入社した従業員全員にとっていい会社であることは難しいでしょうが、少なくとも自社の口コミがネット上に残る時代だということを意識したほうがいいのかもしれません。

顧客との関係強化

従業員が情報発信することにより、従業員と会社の信頼関係が構築されていることを経営者自身が行うよりも客観的に発信できます。社内の雰囲気が良好であれば、顧客や取引先をはじめとする社外関係者にも良い印象を与えることができるでしょう。

そもそも従業員との関係が良好でなければ、発信を引き受けてくれる人材は見つからないでしょう。会社側としても、発信は誰にでも任せられる業務ではありません。従業員に発信を任せられるということ自体が信頼関係の証といえます。

発信を通じて業界や商品・サービスに対する専門知識の豊富さや技術の高さ、従業員の誠実さや人柄などが伝われば、顧客との信頼関係強化につながります。そのような会社は、社外はもちろんのこと社内にもポジティブな影響をもたらすでしょう。

エンゲージメントやモチベーションの向上促進

情報発信を担当する従業員を設けると、社内のエンゲージメント向上を期待できます。従業員による情報発信は、社内のコミュニケーションを活性化させるだけでなく、日常のリアルなストーリーが社内外の共感を呼ぶでしょう。

従業員が情報を発信することによって、社内の対話が生まれやすくなります。会議とは違うより自然な形でのコミュニケーションが可能で、商品・サービスや会社に対する思い入れを深めていくことも可能です。

従業員のリアルでリアルタイムな声を通じて会社の文化や価値観が伝わると、社内外のユーザーから共感を得やすくなるでしょう。そういった発信の積み重ねによって、エンゲージメントは向上していきます。

また、従業員が自社の情報を発信することにより、自分が会社の一部であるという認識が高まるだけでなく、周囲から注目される機会も増えるでしょう。そのことから、担当者本人だけでなく、周囲のモチベーション向上も期待できるでしょう。

ブランドの認知度や親しみやすさの向上

従業員が発信することによって、ブランドの認知度や親しみやすさも向上します。それぞれの企業には、企業イメージやブランドイメージがありますが、従業員の個人的な視点やストーリーから共有することで、新たなユーザーに情報が届く可能性が高いからです。

経営者や広報、人事などからの発信にはあまり興味を示さない従業員でも、個人的なつながりがあれば興味を引くことも可能です。情報発信を担当する従業員の社内や社外ネットワークを通じて、会社からの重要なメッセージを伝えることも可能です。

社外に対しては、商品・サービスの詳細だけではなく、企業文化のアピールにもなります。「我が社の社風はこうです」と言葉や動画で説明するよりも、継続的な情報発信のほうが信頼してもらいやすいといえます。

従業員が情報発信するデメリットと注意点

従業員が情報発信するメリットがある一方で、デメリットや注意点があることも認識しておかなければなりません。

ブランドイメージを保つ難しさ

各従業員が情報発信することで、ブランドイメージの統一感が失われる可能性があります。ブランドには、企業や商品などのブランドイメージだけでなはく、ブランドメッセージもあります。

複数の従業員に発信を任せている場合には、個々人の理解や解釈によって、ブランドイメージにそぐわない内容が発信されてしまうかもしれません。そのような事態を避けるには、情報発信のガイドラインを設けたり、研修を実施するなどして、適切な情報発信を促しましょう。

機密情報の漏洩や個人情報の流出

従業員が意図せず機密情報や内部情報、個人情報を公開してしまうリスクがあります。担当者本人に悪意がなかったとしても、万が一機密情報や個人情報などを流出させてしまうと、企業としての信頼を揺るがしてしまいかねません。

利権が関係する情報や作品などには、法的措置が講じられる可能性がもありますので、その点についてのリスクや対応を含めて、事前によく研修しておきましょう。なお、従業員が自分自身の個人情報をうっかり公開してしまわないようにする指導やチェックも欠かせません。

炎上などのトラブル

何が原因で炎上したのかにもよりますが、従業員の発信が原因で炎上してしまうと、対応に追われるのはもちろんのこと、企業としての社会的信頼を失ったり、ブランドイメージを傷つけたり、売上に影響したりするなどのリスクがあります。

原因には、コンプライアンスや倫理的な観点から見た不適切な言動や誤った情報の拡散、社会的に慎重に対応すべき課題に対する極端な発言などが挙げられます。感情的な対応をしてしまうと、火に油を注いでしまいかねませんので、そうした事態が起こった際の対処も考えておきましょう。

情報発信にかかるコスト

従業員の情報発信には、開始前の準備や開始してからの運用にかかるコスト、万が一のトラブルに対応するためのコストなどがかかります。

開始前には、情報発信のガイドライン作りや担当者選び、研修の実施が必要です。開始してからは、発信内容選びや反応の確認に加えて、担当者の負担が増えすぎていないかにも注意が必要です。もし炎上となれば、沈静化をはじめとして、謝罪や説明、再発防止策を講じるといった対応が求められるでしょう。

金銭面の負担だけではなく、労力面でも長期的に運用していけるかを確認することが大切です。

求められている中小企業からの情報発信

前回のコラムでお伝えしたとおり、中小企業からの情報発信が求められています。「中小企業はイメージがよくない」というのは中小企業側の意見であり、学生側は就職先として中小企業を考えているものの、得られる情報が少ないという課題に直面しているとお伝えしました。

今回お伝えした従業員による情報発信は、前回の課題解決にもつながる対策だといえるでしょう。「募集しても応募がない」「採用したくても良い人材と出会えない」「学生は中小企業に興味を持たないだろう」というのは、情報発信によって改善していける経営課題です。

少々厳しいことをお伝えするようですが、発信しなければ誰かに見つけてもらうことさえできません。かつてないほどの人材難を乗り越えるための施策のひとつとして、ほかの中小企業が取り組み始める前に発信を始めましょう。

これからは発信力が求められる時代に

従業員による情報発信をおすすめするのは、何も採用面で有利だからということだけではありません。これからは、どの企業や人材にも発信力が求められる時代になっていくからです。

経済産業省の「『人生100年時代の社会人基礎力』とは」によると、チームで働く力の最初に発信力が挙げられています。チームで働く力とは、会社で働く力と言い換えることができるでしょう。2006年に提唱されたものですが、古びることなく今後も求められるものであることが分かります。

発信力は、一朝一夕には獲得できません。誰に何を伝えたいのかを意識して、必要な情報を組み立てるという考え方が必要ですし、日々の発信を通じて工夫やノウハウを蓄積していく必要があります。

改めてお伝えするまでもないのかもしれませんが、今や商品やサービスを購入する前だけではなく、どこかに行きたいときや何かを食べたいとき、何かを調べたいときなど、日常のあらゆる場面で、ネットを利用して比較検討するのは常識になりつつあるといえます。

そのような状況の中、ネットという大海原で自社を発見してもらうには、少なくとも土俵に上がっていなければなりません。まだ手つかずという場合は、まずそこから取り組みましょう。

継続した先に見える成果

SNSを含むWebでの情報発信には、成果が上がるまでに一定の時間が必要です。長く続けていくことで、少しずつ認知され成果を上げていくという性質のものだとご理解ください。即効性が期待しにくい一方で、効果をあらわすようになったらコンテンツ自体が成果を上げるようになります。

コツコツと積み上げていく情報発信は、先の見えないトンネルくぐるようなもので、ときには効果を信じられなくなることもあるかもしれません。しかも、成果を実感できるタイミングは企業によってさまざまです。

残念なことに、成果を見る前に諦めてしまう経営者の方が少なからずいらっしゃいます。その点については、ローリスクの反面、時間がかかる投資と考えていただきたいところです。無理なく継続できる方法をご一緒に模索していくよりほかないのかもしれません。

まとめ

今回は、従業員による情報発信のメリットとデメリットを見てきました。主なメリットは、会社や商品・サービスについて知ってもらうことで、一方のデメリットは、発信するからこそのリスクやトラブルだといえるでしょう。

挑戦せずにする後悔は後悔にしかなりませんが、挑戦した上での後悔は経験やデータとして今後に役立ちます。

これからの時代は、どのような企業にも発信力が求められる時代になっていくと予測されています。これまでの経験から、資金や人員に余裕がない中小企業ほど、効果が感じられるまでに時間のかかる施策を避ける傾向があるように見受けられます。

資金面で不安がある場合や人員に余裕がない場合には、ぜひ一度ご相談ください。貴社のビジネスがどのようにすれば売れるのかをご一緒に考えてまいりたいと考えています。

ますます厳しくなる人材確保

「募集しても応募がない」「なかなかいい人がいない」「希望の人材とは大きく異なる人から応募がある」といったお悩みをお聞きすることが増えています。

冒頭でお伝えしたとおり、採用に苦戦しているのは中小企業だけではありません。そうした状況にもかかわらず、自社ホームページで募集していなかったり、求人に関する情報が整備されているいなかったりというケースが、散見されます。それが残念でなりません。

程度の差こそあれ、人材獲得に苦労しているのは、どの企業も同じだといえるでしょう。目下の業務や課題に取り組むのは欠かせませんが、数年後や十数年後といった近い将来のことに目を向けたとき、経営者であれば採用の重要性は自ずとお分かりいただけるはずです。

この苦境にあっても、少しでも自社や業務について知ってもらい、応募につなげていくために見直しておきたいポイントを確認しましょう。できることから始めるのが大切です。

採用に苦戦する中小企業が見直したい7つのポイント

• 自社のホームページ（自社Ｗｅｂサイト）はありますか？
• 会社概要がわかるようになっていますか？
• 代表者からのメッセージはありますか？
• 一緒に働く仲間の顔が見えますか？
• 求人情報が掲載されていますか？
• 自社サイトから応募ができるようになっていますか？
• 限られたリソースで採用活動ができていますか？

自社のホームページはありますか？

最初にここから始めましょう。自社ホームページをお持ちでしょうか。もし、まだないのであれば、すぐに開設しましょう。既存のものがある場合には、求人情報の掲載に合わせてリニューアルをおすすめします。

なぜ自社ホームページが必要なのでしょうか。その理由は、求職者の企業研究や情報収集にホームページが大きな役割を果たしているからです。ホームページとSNSの違いについても理解していただきたいので、詳しくは「限られたリソースで採用活動ができていますか？」の項目で触れます。

会社概要がわかるようになっていますか？

ホームページを開設したら、会社概要を公開しましょう。求職者が企業サイトを見に来る理由は、その企業についてもっと詳しく知りたいという１点に尽きます。会社概要に含まれる情報は、具体的には以下のようなものです。

基本情報は、すべて必要というわけではありません。一般的に、会社名から資本金までは多くの会社が公開している情報といえます。求職者にとっても大切な情報ですので、正しく掲載しましょう。

事業内容も必須です。どのようなことを事業としているのかを伝えましょう。事業内容を一言で表すとどうなるか、短文で表すとどうなるか、詳しく説明できるなら何を伝えるかといった情報整理が必要です。

沿革や歴史も記載しましょう。どのように事業拡大や発展を遂げてきた会社なのかがわかると、求職者は親近感を覚えやすくなります。受賞歴やメディア掲載歴、地域や社会に貢献する活動があれば、それも公開しましょう。

代表者からのメッセージはありますか？

代表者はその企業の顔です。中小企業の場合は、代表者が創業者やその関係者という場合も珍しくありません。どのような思いから始まった事業なのか、何を大切に活動し、どこを目指しているのかなど、思いの丈を綴りましょう。

経営理念も記載しておくことをおすすめします。もし、これまでしっかりと言語化や明文化してこなかったという場合、この機会に考えましょう。それぞれの英単語の頭文字からMVVと呼ばれることもあります。

• ミッション（Mission）：企業として果たすべき使命や存在意義
• ビジョン（Vision）：企業として実現を目指す理想像
• バリュー（Value）：ミッションやビジョンの達成に必要な行動指針や行動基準（価値観）

一緒に働く仲間の顔が見えますか？

「どんな人達と一緒に働くのだろうか」というのは、組織に所属することを考えている求職者にとって大事な情報です。代表者の考えも企業理念も分かった後で、一緒に働く仲間というより身近な部分に興味が移るのは自然なことだといえるでしょう。

採用情報のところに、実際に働いている従業員の写真を入れるだけでも印象は大きく変わります。要職や募集職種に就いている先輩従業員の写真や声（入社の決め手や仕事のやりがいなどの文字情報）、インタビュー動画などを名前を伏せて掲載するのも、採用に苦戦する中小企業が取り入れたいアイデアです。

ただし、あれもこれもと一時に頑張りすぎてしまい、コンテンツとしての質が落ちてしまうリスクが高いのであれば、こちらの優先順位を一旦下げましょう。どれも大切なポイントですが、求職者にとって重要な情報のため、しっかりと時間を取るようにします。

求人情報が掲載されていますか？

求人情報を掲載しておけば、求職者が自社を見つけて応募する可能性があります。採用難に喘ぐ中小企業は、必ず採用ページ（採用情報）を設けましょう。少なくとも、以下の３つが必要です。

• 募集要項（業務内容・勤務地・勤務時間・勤務日数・休日・給与・雇用形態・福利厚生など）
• 応募方法と連絡先（メールで応募書類を送付など、採用担当者名とメールアドレスなど）
• 選考プロセス（書類選考と面接２回など）

募集要項にどのような情報を記載したらいいかわからないという場合は、ハローワークの求人票を一度見てみましょう。募集職種や人数が欠員や増員などのタイミングによって随時変わるのであれば、「募集職種はお問い合わせください」として、問い合わせにつなげるのもひとつの方法です。

求人は、職種ごとに出します。その職種の詳しい業務内容やそのポジションに求める人材像を書き記したものを「ジョブディスクリプション」と呼びます。このジョブディスクリプションを作っておくと、それを採用基準にできるため、採用側の判断のブレを少なくできます。

求職者に応募方法がわかるようにしておくことも大切です。応募書類を郵送するのか、メールに添付して提出するのか、まずは応募フォームから連絡するのかなど、応募方法にもさまざまなやり方があるからです。

選考プロセスを事前に公開しておけば、求職者は自分の採用選考がどこまで進んでいるのかわかります。面接はオンライン・オフラインともに対応可能かどうかを明記し、可能であれば、おおよそ1.5ヵ月などのように採用選考期間の目安も示しましょう。

自社サイトから応募ができるようになっていますか？

求人情報を確認した後に、求職者がそのまま応募できるよう、自社サイトを設定しておきましょう。中小企業の強みのひとつに、事業そのものや代表者（経営者）、一緒に働く仲間の魅力がダイレクトに伝わりやすいという点があります。

大企業のような安定性や大きな規模感の仕事とは異なり、世の中を変えるかもしれない新しい・独自の商品・サービスなどをいち早く生み出す可能性や、個性が強めの経営者と一緒に自分も事業も大きく成長できるという経験がしやすいのは中小企業の大きな魅力です。

それが求職者に伝わって、興味や熱意が高まっているタイミングを逃さないように、自社サイトから応募できるようにしておくことをおすすめします。ただし、こちらも今回の7つの中では、優先度を下げても比較的影響が少ないと考えられます。

限られたリソースで採用活動ができていますか？

中小企業にとって、採用のために避けるリソースは比較的限られている場合が多いです。採用に苦戦する理由のひとつといえるでしょう。リソースは、人的リソースをはじめとして、時間的・金銭的なものも含みます。採用担当者がいるとしても、専任ではないという場合も往々にしてあります。

そこで重要になってくるのが、そうした状況で、どのように採用活動を実施するかです。無料で求人を出せるハローワークは最初の選択肢といえるでしょう。忙しい中でも採用担当者は、定期的に企業説明会や人材とのマッチングイベント（オンライン・オフライン問わず）などへの出展をおすすめします。

SNSは、運用できる余力がある場合におすすめします。自社ホームページの情報を補完するものとして、使うようにしましょう。SNSは、日々情報が流れていってしまうため、見てほしい情報をくまなく見てもらえるとは限りません。その一方で、ホームページは、情報更新の頻度がSNSより低く、変化の少ない重要な情報を発信する役割を担うものです。

就活サイト・転職サイトや地域誌といった求人媒体の利用は、ここまでの準備が整った上で進めるとスムーズに運びます。経営者として事業をとおして実現しようとしていることや自分が伝えたいこと、求職者に求めることといった情報が整理されていれば、使う媒体によって内容と表現を調整するだけですむからです。

中小企業が抱える採用の課題

最後に、中小企業が抱える採用の課題を見ておきましょう。少し古いかもしれませんが、2018年１２月に経済産業庁 近畿経済産業局が発表した「学生に響く中小企業の魅力発信」（http://1.l-ork.jp/security/up/report20181212.pdf）という資料があります。中小企業と学生との間の認識の違いが浮き彫りにされ、非常に参考になりますので、取り上げてみましょう。

• 中小企業のほうが、働く人の顔が見えて和気あいあいと仕事ができそうというイメージがある
• 大企業よりも自分の強みや能力が発揮できるのではないかという期待がある
• 企業規模にかかわらず、自分の好きなことややりたいこと、自分に合った仕事ができるかどうかを重視して就職先を選ぶ傾向がある

学生が就職先を選ぶ際にもっとも重要視しているのは、会社の「雰囲気」や「人間関係」だと報告されています。これが９割以上です。それとほぼ同じ割合で「自分に合った仕事ができるか」「やりたいことができるか」が約９割と続きます。企業規模が大きいことを重視するのは約半数です。学生は規模感をあまり重視していないということがわかります。事業規模が小さいから採用に苦戦するというのは、もしかすると中小企業側の思い込みなのかもしれません。

その一方で、就職活動にあたっての課題として、学生から挙げられているものを見てみましょう。

• 中小企業の情報が届きにくい
• 企業説明会に参加してほしい
• 中小企業で働いている人から実際に話を聞く場がなく、イメージが沸かない

学生側から改善してほしいという要望が出ている課題は、情報発信に関係することが多くなっています。学生側としては情報を求めているのに、肝心の中小企業側からの発信が少ないということになるのではないでしょうか。この点を、経営者としてどのようにお考えになりますか。

まとめ

今の時代、就職や転職に際して、ほとんどの人がネットで情報収集をしていると考えるべきです。中小企業が採用に苦戦するという現実がないとは言いませんが、情報発信を求職者から求められているという状況があるのですから、すぐに取り組みましょう。

今回ご紹介した７つのポイントを踏まえて、自社ホームページに採用情報を公開できれば、そのコンテンツが自ずと求職者にアピールしてくれます。自社の強みや魅力を伝える採用情報ページを構築して、ぜひ良い人材と出会う可能性を高めてください。