コラムの初回は、当社が行うコンサルティングのあり方について、ご紹介をさせていただきたいと思います。よろしければ、お時間がある際にでも、読んでいただければと思います。
当社が行うコンサルティングは、いわゆる顧問契約という継続的な契約形態ではなく、計画的に決定した期間と回数で、目的を達成するための具体的な仕組みの導入指導を、企業に向けて行うものです。
ここに当社の考えがございます。
当社はコンサルティング会社でありながら、企業にとってコンサルティングが不要となっていくことが理想、という考えに基づき、サービス内容の設計を行なっています。
つまり、ノウハウを体系的にまとめあげ、出し惜しみなく仕組みとして提供しています。
コンサルティングを受けていただいた企業が、自ら実践できるようになることが、当社にとっての喜びであり、その実現には、仕組み導入という完結型のスタイルが最も適していると考えているためです。また、企業自ら継続的な実践を行うことで成果につながる、という運用の性質を考慮したもので、長期に渡るコンサルティング費用の発生を抑える働きを有しています。
そして、当社が提供する仕組みとは、
企業自らで「売り」となる情報を創造して発信する、コンテンツ運用の仕組みで、デジタル変革期だからこそ成長をめざす、という企業に必要な取り組みです。
貴社の商品・サービスの「売り」は、どのようなものでしょうか？
これは、私が経営者の方とお話をさせていただく中で、お聞きさせていただく言葉ですが、即答できない場合や、ご説明いただいても正直なところ、それがなぜ「売り」なのか、ピンとこないケースも実に多いということです。
「見てくれればわかる」、「使ってくれればわかる」という経営者の方も、いらっしゃいますが、それではお客様との出会いは、非常に遠い道のりである、と言わざるを得ません。
しかし、企業の強みは必ず存在しています。これは絶対であり事実だと言えます。
多くの場合、その強みである「売り」を表現する力を持ち合わせていない、ということです。
そうした表現する力を持つためには、言葉であったり、情報であったり、いわばコンテンツとして、創る活動が必要です。どこからともなく自然に生まれてくる、といったものではありません。
もう少し言えば、そうした創る活動から、企業の新たな「売り」が生まれてくる、という類のものです。事業活動に携わる組織メンバー全員で取り組むことで、組織は競争力ある企業としてさらなる成長が実現できるということです。
外部の誰かに代行してもらっては、企業の大切な成長機会を見す見す逃してしまうということです。
専門人材の不足・・・
「吉野さん、うちのメンバーでは難しいな」、とおっしゃる経営者の方が、いらっしゃいます。「そうですね」と、失礼ながら、あえてお答えしています。
これまで行なってこなかった活動に、取り組んでいくわけですから当たり前の話です。
「貴社の組織の方は、スマートフォンを使っていますか？」と、こちらからもご質問をさせていただいてます。
インターネットの活用は20年を経過し、スマートフォンを毎日使いこなし、メールはもちろん、SNSやブログも活用する。そのような環境下で、組織メンバーの情報発信力は、以前に比べて、はるかに高まっているのです。
当然、ツールやシステムも同様に、より容易なものが増えているため、「できない」ということはありません。やればできるようになる、という設計を行なった運用の仕組みです。
商品・サービスが継続的に売れるためには
デジタル時代では、お客様の多くは、企業から発信される情報との接点から、商品・サービスの購買につながっていく、というスタイルが主となりました。
お客様との接点を積極的に増やすためには、戦略的な情報発信力を身につけることです。
単なる情報発信ではなく、成果に結びつく情報発信力を継続的、計画的に行なっていくということです。
それが、企業自らで「売り」となる情報を創造して発信する、「アイコンテンツ経営」という、当社オリジナルの仕組みです。
経営者応援コラムの初回ということで、当社の考えを中心にお話をさせていただきました。
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