進むデジタルマーケティングの内製化!メリット・デメリットと「リスキリング助成金」の期限

コロナ禍を経て、デジタルマーケティングの内製化が進んでいます。マーケティングに対する意識にどのような変化があったのか、また内製化を選択する理由や背景は何なのでしょうか。それを踏まえて今回は、デジタルマーケティングを内製化するメリットとデメリット、デジタルマーケティングを習得させるために利用できる助成金についてお伝えします。

アフターコロナで進むデジタルマーケティングの内製化

コロナ禍が一段落してから約11カ月が経過しました。2023年5月8日にインフルエンザなどと同じ扱いの5類という分類になってから、多くのことが変化したことを実感されている経営者の方もたくさんいらっしゃるでしょう。

対面での打ち合わせや商談、イベントなどの集まりが実施できるようになり、弊社も対面でのご相談を希望されるお客様が多くなりました。その中でも件数が増えたと感じたのは、デジタルマーケティングの内製化(インハウス化)についてのご相談です。

業務の内製化とは?

内製化とは、業務委託などで外注(アウトソース)していた業務を自社のリソースを使って実施できるようにすることです。リソースとは経営資源のことで、人材を指す「ヒト」をはじめとして、設備や機器、備品などの「モノ」、資金である「カネ」、知識やノウハウなどの「情報」を意味します。ここに「時間」を加えるケースも見られます。

業務の外注化には、会社のリソース不足(特に人的リソース不足)を費用でカバーできるという良さがありますが、その一方で、業務についての知識や経験、工夫といったノウハウが蓄積されないというのが特徴です。その業務が自社にとってどれくらい重要なのかが、外注か内製かを判断するポイントだといえます。

では次に、内製化の理由について見ていきましょう。

内製化を検討する理由

デジタルマーケティングの内製化についてご相談を受けると、お客様に必ずお聞きすることがあります。それは、内製化をしたい理由です。理由はお客様によって異なりますが、共通する点があるのでご紹介しましょう。

  • 外注費を削減したい
  • 業務を任せられそうな人がいる
  • ウハウを自社に蓄積したい(担当者を育成したい)

■ 外注費を削減したい

デジタルマーケティングを外注すると、毎月相応の費用がかかります。依頼する内容によって月額の費用は大きく変わりますが、月5万円からという設定は決して珍しくありません。複雑なことや高度なことを依頼しようとすると、金額はもっと上がってしまいます。

外注費用に見合った売上があれば問題ないでしょうが、そうでない場合やコストパフォーマンスがどうもよくないという場合には、外注費を削減したいと考えるのが自然です。外注先を変えて費用を抑えるのか、依頼する内容を変えるのか、はたまた内製化するのかなど、考え方はいろいろあります。

■ 業務を任せられそうな人がいる

デジタル関連に強い人に出会えた、採用できたという理由も、お聞きすることがあります。自社に業務を任せられそうな人がいるなら、その人にお願いするほうが外注するよりコストを抑えることができるでしょう。

■ ノウハウを自社に蓄積したい(担当者を育成したい)

デジタルマーケティングを内製化したい理由としてもっともよくお聞きするのが、ノウハウの蓄積、つまり人材育成です。前章で「外注すると社内にノウハウが蓄積されない」とお伝えしましたが、まさにそのことだといえます。

外注先から毎月レポートは上がってくるかもしれませんが、それを見て状況を知っているのと、実際に試行錯誤しながら業務を行う中で培われる知見との間には大きな差があります。定型業務かつ非コア業務ならば問題は少ないのかもしれませんが、デジタルマーケティングは販売や売上に直結する分野です。

デジタルマーケティングはなぜ重要なのか?

デジタルマーケティングについても、念のためご説明しておきましょう。デジタルマーケティングとは、デジタル領域をカバーするマーケティングのことです。従来のマーケティングに加えて、WebやSNS、動画、モバイルアプリなどのデジタルデバイスを包括します。

スマートフォンのアプリやSNS、Web経由でのEC販売が増えていることに、異論を唱える方はいらっしゃらないでしょう。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」(2023年)によると、国内の市場規模は前年比9.91%増の22.7兆円へと拡大しています。

私が申し上げるまでもないのかもしれませんが、生産年齢人口(16~64歳までの人口)の減少からくる業務効率化や自動化、ロボット化、生成AIの発達など、生活はどんどんデジタルやデータを活用する方向へと進んでいます。

例えば、ブログを掲載しているけれどアクセス解析していない、SNSで継続的に発信しているもののどれだけ販売につながっているか把握できていない、動画を公開し始めたけれども視聴数が伸び悩んでいるといった経験をお持ちではないでしょうか。

経営者にとって、デジタルツールは売上を上げるための一手段です。発信するコンテンツを戦略的に作り上げ、売上につなげていくことに意味があります。仕組みを理解し有効活用することで、売上を伸ばすことができる。だから、重要なのです。

デジタルマーケティングを内製化するメリット

では、具体的にデジタルマーケティングを内製化することで得られるメリットについて見ていきましょう。

  • 社内に運用ノウハウを蓄積できる
  • ユーザーニーズをマーケティング施策に反映できる
  • 施策改善のスピードアップ
  • 制作コンテンツの精度が上がる
  • 外注費の削減

社内に運用ノウハウを蓄積できる

内製化のメリットとして最初に取り上げたいのが、デジタルマーケティングのノウハウや知見を社内に蓄積できることです。外注していると、経験を積み重ねることで養われる勘所といいますか、予測能力が身につかないといえます。

自社の従業員が担当者になれば、業務を通して日々デジタルマーケティングを実践し、生きた知見を得ることが可能です。自社商品やサービス、お客様のことをよく知っている自社従業員なら、より自分事として業務に携われることでしょう。

ユーザーニーズを素早くマーケティング施策に反映できる

デジタルマーケティングで得た結果から、ユーザーニーズを見極めて、すぐにマーケティング施策に反映させることもできます。デジタルマーケティングの大きな利点のひとつは、スピーディーなPDCAの回転です。

これまで見落としていたニーズに対応したり、EC販売やSNS運用などの課題に一早く対応したりできます。やってみて上手くいかなかったら改善する「トライアンドエラー」を実行しやすいという点もメリットだといえるでしょう。

制作コンテンツの精度が上がる

自社ホームページやブログ、SNSなどで発信するコンテンツの精度も上がります。データ(結果)とその分析方法、仮説の立案と検証、マーケティング施策の立案と実施、効果検証と改善という一連の業務を自社で行えますので、どのようなコンテンツをお客様に提供したらよいのかがわかるようになります。

発信したいことを発信したいときに発信するのではなく、ユーザーニーズに基づいて求められる情報を提供できるようになることだともいえるでしょう。

もちろん、外注費も削減できます。

デジタルマーケティングを内製化するデメリット

メリットとデメリットは相反する関係にあるといっても過言ではありません。ここでは、デジタルマーケティングを内製化するデメリットを見ておきましょう。

業務が増える

外注していた業務を内製化するにしても、新たにデジタルマーケティングに取り組むにしても、会社にとっては業務が増えることを意味します。現状の人員体制でデジタルマーケティングに取り組むことができるのかどうかを、十分に検討しなければなりません。

コンテンツを作り、望ましくは定期的に発信し続けていく必要があるため、すぐに息切れしてしまわないかよく考えましょう。一度にすべてを内製化するのではなく、徐々に切り替えていくという方法なら内製化のリスクを減らせます。

担当者を任命(採用)する必要がある

デジタルマーケティングを内製化したいと考えていても、実際に業務を担当できる人材がいなければ話は始まりません。専任の担当者を置ければ理想的ですが、そうともいかず兼任させるという場合には、業務の調整が不可欠です。

専任の担当者を設けたい場合、採用するという方法もあります。しかし、デジタルマーケティングの即戦力となる人材は市場価値が高く、採用までに時間がかかることも珍しくありません。採用すれば人件費をはじめとする経費が増えますので、その点をどのように考えるかで判断がわかれるところでしょう。

効果が出るまでに時間がかかる

デジタルマーケティングに取り組んだ成果を実感できるようになるまでには、ある程度の時間が必要です。ユーザーが求めている役に立つコンテンツを提供することで興味を引くという手法ですので、新規顧客との信頼関係を築くには時間がかかります。その一方で、効果が出始めるとコンテンツが勝手に集客してくれるのです。

課題は、成果が出るまで継続できるかどうかだといえます。社内に適切な人材がいない場合は、デジタルマーケティングを習得させなければならいため、なおさらです。投資しているにもかかわらず、思ったように効果が表れないのでは、お金ばかりが出ていって気持ちが折れそうにもなるでしょう。

率直に申し上げれば、途中で諦めてしまう経営者の方もいらっしゃいます。しかし、それは非常にもったいないことです。成果は継続した結果として表れます。何らかの形で一度成果を実感できれば、デジタルマーケティングの力を信じていただけるようになります。

デジタルマーケティングを学ぶなら

デジタルマーケティングを担当できる従業員が現時点でいない場合、どのように習得させるかは重要な課題です。弊社のグループ会社「株式会社アイクラウド」では、デジタルマーケティングの基礎から応用までをしっかりと学んでいただけるデジタルマーケティング研修をご用意しています。

■ デジタル人材の育成を専門とする研修会社

同社は、デジタル人材育成に特化した実績のある研修会社です。企業が抱える個別の課題を解決に導くオーダーメイド研修や、ニーズが高く助成金の支給対象範囲が広いレディメイドの「デジタルマーケティング総合講座」と幅広いニーズにお応えしています。

■ 助成金申請をしっかりサポート

同社の人材開発支援助成金の受給率は、100%を誇っています。(※受給条件を満たす場合)助成金申請のサポートも手厚く、選任の担当者が何度でもご質問にお答えするだけではなく、問い合わせ方法もメールやチャットに限定されません。

今なら事業展開等リスキリング支援コースの利用で、通常価格の約20%でデジタルマーケティング総合講座を受講していただけます。ただし、2026(令和8)年度までと利用期間が限定されていますので、ぜひこの機会を有効にご活用ください。

アイクラウド研修サービス「デジタルマーケティング研修」

https://www.icloud.co.jp/training/wm/lp.html

「デジタルマーケティング総合講座」

https://idigi.jp/webmarketing/wm-general/

アイクラウドの「助成金活用」

https://www.icloud.co.jp/josei/career.html

「デジタルマーケティング総合講座」のページでは、講座を受講された方のご感想が一部掲載されています。こちらも併せてご参考になさっていただけますと幸いです。

まとめ

デジタルマーケティングの内製化には、人材確保や育成に加えて、成果が出るまでに時間がかかるなどのデメリットがあります。そのため、成果を確認する前に内製化を諦めてしまうケースがあることも事実です。

その一方で、社内へのノウハウ蓄積やスピーディーなユーザーニーズの反映やマーケティング施策の改善というメリットがあります。成果が感じられるようになれば、それまでに制作してきたコンテンツ自体がお客様を呼び寄せてくれるという仕組みです。

体力に不安のある中小企業経営者の方にとって、デジタルマーケティングの内製化や新規導入は大きな勝負かもしれません。しかし、人材開発支援助成金のリスキリング支援コースという資金面での支援がある今こそが、決断のタイミングではないかと考えます。

もしデジタルマーケティングの内製化についてご心配な点やご懸念がおありでしたら、サポートします。どうぞご遠慮なくご相談ください。

この記事を書いた人

吉野 太佳子代表取締役|中小企業診断士 , MBA,上級ウェブ解析士

Webブランディングの専門家として、中小企業・小規模事業者さまをご支援させていただきます。

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