2022年版「中小企業白書・小規模企業白書」におけるDX（デジタル化）の状況と成果

2022年版の中小企業白書・小規模企業白書（以下、「白書」）では、DXを推進した企業には成果や好影響が出ていると度々指摘しています。今回は、白書をもとに、中小企業のDX推進状況とその成果、推進を進めるにあたっての課題、成功事例などについて見ていきましょう。

2022年版中小企業白書・小規模企業白書の概要

2022年4月26日に白書が公開されました。白書では、コロナ禍前と現時点とを比較し、どのような変化があったかをさまざまな視点で分析しています。冒頭の要約で取り上げられたのは、以下の4点です。

中小企業は引き続き厳しい状況にある（2年にわたるコロナ禍や原油・原材料の高騰、調達難、人材不足など需給構造の変化）
次の成長に向けた取組を進めようとしている中小企業もある（事業再構築など）
事業者の自己変革に必要な取組
中小企業や小規模企業が成長するために必要な取組

白書の中では、業績判断指数や売上高の推移、休廃業や倒産件数、資金繰り、雇用、賃金、サプライチェーン（部材の調達や配送、生産活動）、原油・原材料価格の高騰、事業継続計画（BCP）の取組、事業承継、新たな取組への意欲について、調査結果をそれぞれ発表しています。

弊社が取り上げたいのは、DX推進がどのように進んでいるのかという状況とその成果です。ここからは、そこに焦点を当てていきましょう。

中小企業白書に見る成長のカギとデジタル化の成果

今回の白書を見ると、コロナ禍で中小企業が成長するためのポイントはデジタル化にある、といっても過言ではないでしょう。

デジタル化の優先順位や取組段階や高いほど、成果につながると白書では分析しています。デジタル化の優先順位が高い企業では、コロナ禍による影響が少なく、デジタル化の取組段階が高い企業ほど、業績への好影響が出ていると報告されています。このことについて、詳しく見ていきましょう。

デジタル化の優先順位の高さがもたらしたもの

将来を左右する重要課題として、優先的にデジタル化に取り組む企業の場合、コロナ禍による労働生産性への影響が少なかったことが明らかになりました。下の図をご覧ください。

図の注釈にあるように、労働生産性は2019年と2021年のものとの差を表しています。事業方針の中でもデジタル化の優先順位を高く位置づけてきた企業は、この2年間で労働生産性が減少こそしているものの、その程度は低いと一目でわかります。

やや高いとしている企業との労働生産性の差は決して少なくはなく、デジタル化という課題にどの程度の重要性を与えているかによって、このような差が出たことを、特に経営者はしっかりと受け止めるべきでしょう。

デジタル化の取組が進展した企業に起こった変化

ここでは、デジタル化の優先順位ではなく、取組の進展度によって発生した変化を見てみましょう。コロナ禍におけるデジタル化の取組が進展した企業では、労働生産性と売上高にプラスの効果があったと考えられるとしています。

コロナ禍の影響で、全体的に労働生産性と売上高は減少しています。しかし、デジタル化の取組が進展した企業では、デジタル化の取組が進展しなかった企業に比べて、労働生産性の減少幅が小さいとわかります。その差は、約2倍です。

売上高についても、デジタル化の取組が進展した企業のほうが減少幅は小さく、2.4％の差があります。デジタル化の取組の進展が、コロナ禍によるダメージを軽減しているといえるでしょう。また、コロナ禍の影響を抑えられた企業がデジタル化を進展させたと見ることもできます。

では次に、デジタル化の取組が進展したか、しなかったかではなく、進展をより具体的なレベルで分けた「取組段階」ごとの成果を見ていきましょう。

デジタル化の取組段階に比例する成果

デジタル化の取組段階には1～４という４つの段階があり、数字が大きいほど取組が進んでいることを意味します。段階３や４まで到達している企業は、労働生産性や売上高に好影響が出ていることが数字から読み取れ、特に段階4の企業では水準の高さが際立ちます。

成果を確認する前に、デジタル化の取組段階を確認しておきましょう。各段階で示されている取組はどのようなものなのか、労働生産性や売上高にプラスの影響が出るのは、どのような取組の結果なのかを知っておくことは重要です。

デジタル化の取組段階

デジタル化には4つの取組段階があります。下の図をご覧ください。

段階4は、「デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態」です。「マーケティング・販路拡大・新商品開発・ビジネスモデル構築などのためにデータが統合されたシステムなどを活用すること」と説明されています。具体的には、CRM（顧客関係管理ツール）やSFA（営業支援ツール）、モバイル端末などが導入され、経営の差別化や競争力強化のためにデータ活用ができている状態といえるでしょう。

段階3は、「デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態」です。「業務効率化のための社内規定の整備や業務フローの見直しなどに取組、商品・サービス別売上の分析や、顧客管理、在庫管理などに向けたデジタル化に取り組んでいる状態」とされています。例えば、基幹システムが導入され、主な業務をパソコンで行い、データの蓄積はあるものの活用にまでは至っていない状態が該当するでしょう。

段階2は、「アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態」です。「連絡に社内メールを使用、会計処理・給与計算・売上日報などにパソコンを利用するなど、アナログからデジタルに向けたシフトを始めた状態」です。パソコンなどを導入し、紙ベースや手作業での業務から電子化・データ化に取り組んでいる状態だといえるでしょう。

段階1は、「紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態」です。説明どおり、デジタル化に取り組んでいない状態をさします。

デジタル化の取組段階が高いほど上がる成果

では、デジタル化の取組段階が高いほど成果があがることについて見ていきましょう。下の図をご覧ください。

①労働生産性の水準（2015年）を見ると、デジタル化の取組が1～4のどの段階であっても、労働生産性に大きな差は見られませんでした。コロナ禍前の2015年時点では、デジタル化の取組段階の違いは労働生産性に影響していないと回答する事業者が多かったことを示しています。

しかし、②労働生産性の変化では、2015年から2021年の間の変化として、段階1～２の企業は労働生産性と売上高が減少しているとわかります。その一方で、段階3～4の企業は、労働生産性も売上高も増加しています。

特に、段階4における労働生産性の変化率は突出しており、「デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態」までデジタル化を押し進めると、労働生産性の向上に大きく好影響を与えると考えられます。

③の売上高の変化率でも、読み取れるのは同じことです。変化率とは、2015年と2021年との売上高の比較で、段階１～２の企業では、コロナ禍により売上高がそれぞれ約６％（段階１）と約３％（段階２）減少しています。その一方で、段階3～４の企業における売上高は、それぞれ約3％（段階３）と約14％（段階４）増加しています。

段階４と段階３とに成果の差がついた理由

注目していただきたいのは、段階４まで到達している企業の労働生産性と売上高の伸び率です。どちらとも、段階３を大きく引き離していることがわかります。段階４と段階３の大きな違いは、データの活用ができているかという点です。

段階4：デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態

段階3：デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態

データの活用については、これまで弊社がこちらの経営者応援コラムのテーマとして繰り返し取り上げてきました。蓄積されたデータがあるのは喜ばしいことなのですが、それだけでは成果につながりにくいと言わざるを得ません。

そこに加えるべきは、そのデータを活用する力とそれを支える環境です。つまり、スキルを備えた人材とデータ活用に適したデバイスやシステムなどの環境を整えることです。この点をクリアしている企業が段階４に進めると考えますが、そのためには予算や人材など、改善しなければならない課題がたくさんあるでしょう。

そこで、次に、中小企業がデジタル化を進展させようとするときに直面する課題について考えてみましょう。

デジタル化にあたり中小企業が直面する課題

デジタル化を進めるにあたって中小企業が直面する課題は、資金面と人材面との2つに大きくわかれるといえます。

デジタル化への投資控え

白書によると、売上高に占めるIT投資額の中央値（平均値ではなく、データを並べたときの真ん中の値）は１％です。この数値は、一部上場企業とそれに準じる企業を調査対象としたものですので、中小企業の実態を見てみましょう。次の図をご覧ください。

2020年から2021年にかけて、全体の約7割が投資したことに加え、投資額が増えていることも見て取れます。デジタル化が進んでいる業界ほど投資額は多い傾向にあり、その一方で運輸・郵便業はIT投資を行わない企業が3割以上です。建設業では、資材調達の遅れや原材料の高騰でIT投資額が圧縮されたと考えられます。

別のデータからは、投資資金に不安がある場合、投資額を控えて次年度に回すという動きが見て取れます。しかし、白書では、「有事において手元流動性の確保を優先することも重要な経営判断ではあるが、設備投資を控えて必要以上に手元資金を持つことは、経営の効率性を損ねている可能性も示唆される」としています。

金融機関からの資金調達や補助金を活用するなどして、コロナ禍が収束した後の事業展開に今から備えておくべきではないでしょうか。デジタル化の取組段階別による課題も見てみましょう。やはり資金面の課題をあげる企業が多いです。

段階２～４で、もっとも多い回答が「費用対効果がわからない・測りにくい」です。IT投資の場合、同じ設備投資でも効果の見えにくさが投資を遠ざけているとわかります。別のデータでは、積極的なIT投資を行っていない企業には、短期間で投資効果を求めすぎる傾向があると指摘しています。また、業務効率化など、実際に使う従業員にとってわかりやすい成果が出るような配慮も重要です。

社内外でのデジタル人材不足

取組段階別の課題を示した図によると、「従業員がITツール・システムを使いこなせない」「デジタル化を推進できる人材がいない」ことが大きな課題といえます。「適切なITツール・システムがわからない」「どの分野・業務がデジタル化に置き換わるかが分からない」「相談できる相手がいない」なども人材不足からくるものです。この場合、採用や研修、支援機関の利用、同様の課題を抱える企業同士で連携するなどの解決策が考えられます。

当社では、グループ会社の研修サービス会社（株式会社アイクラウド）と連携を図り、ワンストップでDX支援を実施しています。